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日本の省エネは「乾いた雑巾」ではない -「省エネの失われた20年」を終わりにしよう-

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これまでの連載(3月30日号4月13日号)で経済産業省のエネルギーミックス(電源構成)案が、自然エネルギーの導入に著しく消極的であること、国際的にも異例な石炭火力発電重視を内容とするものであることを見てきた。これらと並んで、もうひとつの大きな問題は、「省エネにも消極的」という点である。

経産省が「長期エネルギー需給見通し小委員会」第8回会合に提出した資料では、2030年度の電力需要は、2013年度実績から減らすどころか1.4%増加する想定になっている。しかも、更に問題なのは、その内訳を見てみると、家庭部門では約2割の削減を目標としながら、産業部門については22%もの増加を見込むという、いびつなものになっていることだ。

(※全文:2,531文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

大野 輝之(おおの・てるゆき)

公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

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