日本の省エネは「乾いた雑巾」ではない －「省エネの失われた20年」を終わりにしよう－

これまでの連載（3月30日号、4月13日号）で経済産業省のエネルギーミックス（電源構成）案が、自然エネルギーの導入に著しく消極的であること、国際的にも異例な石炭火力発電重視を内容とするものであることを見てきた。これらと並んで、もうひとつの大きな問題は、「省エネにも消極的」という点である。

経産省が「長期エネルギー需給見通し小委員会」第8回会合に提出した資料では、2030年度の電力需要は、2013年度実績から減らすどころか1.4％増加する想定になっている。しかも、更に問題なのは、その内訳を見てみると、家庭部門では約2割の削減を目標としながら、産業部門については22％もの増加を見込むという、いびつなものになっていることだ。