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自然エネルギー・世界の潮流

自然エネルギーの大量導入を可能にするカリフォルニアの独立系統運用機関

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日本で自然エネルギー拡大の大きな障害になっているのは電力系統への接続だ。固定価格買取制度ができて、電力会社には買取の義務があるはずなのに、いろいろな「技術的」理由をつけて接続が簡単に進まないのが実態だ。これに対し、カリフォルニア州では、系統運用機関自身が、積極的に自然エネルギーの導入を進めている。 

系統運用ルームの様子(写真提供:CAISO)

系統運用ルームの様子(写真提供:CAISO)

CAISO

これまでの連載で、全米の先頭を走るカリフォルニアの自然エネルギー拡大の担い手として、サクラメント電力公社(SMUD)や州の公益事業委員会(CPUC)などの役割について書いてきた。カリフォルニア編の最後に紹介しておかなければならないのは、電力系統の運用を担当する独立機関の役割だ。

(※全文:2,058文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

大野 輝之(おおの・てるゆき)

公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

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