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ドイツの『再生可能エネルギー法(EEG)』改定 ー 「自然エネルギー先進国」は次のステージへ

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前政権の時代から、一年半以上議論されてきたドイツの『再生可能エネルギー法(EEG)』が、6月27日にドイツ連邦議会(下院)を通過した。この原稿を書いている段階ではまだだが、7月11日にドイツ連邦参議院(上院)を通過すれば、改正法は、8月1日に発効することになる。

ドイツが自然エネルギー大国であることは、環境ビジネスオンラインの読者の方々はご存知かと思うが、改めて最近の数値を確認してみたい。ドイツのエネルギー産業の連合体で日本の電事連に等しい「ドイツ・エネルギー・水道産業連合(Bndesverband der Energie- und Wasserwirtschaft, BDEW)」の発表によれば、2013年に総電力需要の25%を供給した自然エネルギーは、大きく飛躍し、2014年上半期は、27%を供給している。

(※全文:4,357文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

大林 ミカ
大林 ミカ(おおばやし・みか)
公益財団法人 自然エネルギー財団 事業局長
2011年8月、公益財団法人自然エネルギー財団の設立に参加、2013年8月より事業局長。財団設立前は、アラブ首長国連邦の首都アブダビに本部を置く「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」で、2010年4月から2011年8月まで、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務めていた。英会話講師などを務めた後、1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。その後、2008年から2009年までは駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務める。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
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