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自然エネルギー・世界の潮流

エネルギー政策の岐路 「20年の遅れ」取り戻すチャンスを逃さないために

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4年前の東日本大震災以降、日本では、多くの企業、自治体、地域がエネルギー需給の新しい形をつくり始めた。一握りの企業に独占されていた電力事業には、異業種から数百の企業が参入し、省エネルギーやデマンド管理の新しいビジネスが生まれた。固定価格買取制度の開始を受けて、太陽光発電を中心にようやく日本でも自然エネルギーの本格的な拡大が始まった。

大規模集中型の電力供給から、多様な主体が担う、より分散型の電力供給へ、そして、エネルギー需要への追随から需要管理へ、というエネルギー政策の転換は、日本以外の先進国ではもう20年ほど前から始まっていたことだ。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故という惨禍を経て、ようやく日本でも転換が開始された。

しかし、昨年の後半以降、その転換を押しとどめようとする動きが強まっている。その端的な表れは自然エネルギーの接続保留問題であり、その後の政府の対応だ。

(※全文:2,360文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

大野 輝之(おおの・てるゆき)

公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

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