エネルギー政策の岐路　「20年の遅れ」取り戻すチャンスを逃さないために

4年前の東日本大震災以降、日本では、多くの企業、自治体、地域がエネルギー需給の新しい形をつくり始めた。一握りの企業に独占されていた電力事業には、異業種から数百の企業が参入し、省エネルギーやデマンド管理の新しいビジネスが生まれた。固定価格買取制度の開始を受けて、太陽光発電を中心にようやく日本でも自然エネルギーの本格的な拡大が始まった。

大規模集中型の電力供給から、多様な主体が担う、より分散型の電力供給へ、そして、エネルギー需要への追随から需要管理へ、というエネルギー政策の転換は、日本以外の先進国ではもう20年ほど前から始まっていたことだ。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故という惨禍を経て、ようやく日本でも転換が開始された。