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自然エネルギー・世界の潮流

エネルギー政策の岐路 「20年の遅れ」取り戻すチャンスを逃さないために

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4年前の東日本大震災以降、日本では、多くの企業、自治体、地域がエネルギー需給の新しい形をつくり始めた。一握りの企業に独占されていた電力事業には、異業種から数百の企業が参入し、省エネルギーやデマンド管理の新しいビジネスが生まれた。固定価格買取制度の開始を受けて、太陽光発電を中心にようやく日本でも自然エネルギーの本格的な拡大が始まった。

大規模集中型の電力供給から、多様な主体が担う、より分散型の電力供給へ、そして、エネルギー需要への追随から需要管理へ、というエネルギー政策の転換は、日本以外の先進国ではもう20年ほど前から始まっていたことだ。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故という惨禍を経て、ようやく日本でも転換が開始された。

しかし、昨年の後半以降、その転換を押しとどめようとする動きが強まっている。その端的な表れは自然エネルギーの接続保留問題であり、その後の政府の対応だ。

(※全文:2,360文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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