経済産業省は、原発や石炭火力などの「ベースロード電源」による発電を、「国際的にも遜色のない水準で確保することが重要」と主張し、6割以上にすることが必要としている。しかし、国が頻繁に引用する国際エネルギー機関(IEA)のシナリオでも、欧米の「ベースロード電源」は、2030年には50%前後に、2040年には4割台に低下すると予測している。欧米各国は、国が主張する6割台確保などという目標は全く持っていない。
「6割」という数字に特別の意味はない
1月から始まった政府の「長期エネルギー需給見通し」、いわゆる「エネルギーミックス」の検討も佳境に入ってきている。その中で、事務局の経産省が声高に主張しているのが、「ベースロード電源を6割以上確保することが必要」という議論だ。昨年4月に政府がつくった「エネルギー基本計画」の中で、既に「ベースロード電源を国際的にも遜色のない水準で確保する」という文言が書き込まれている。
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