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欧米の「ベースロード」電源は、IEA予測で4割台になる -世界の流れに反する「6割確保」論の誤り-

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経済産業省は、原発や石炭火力などの「ベースロード電源」による発電を、「国際的にも遜色のない水準で確保することが重要」と主張し、6割以上にすることが必要としている。しかし、国が頻繁に引用する国際エネルギー機関(IEA)のシナリオでも、欧米の「ベースロード電源」は、2030年には50%前後に、2040年には4割台に低下すると予測している。欧米各国は、国が主張する6割台確保などという目標は全く持っていない。

「6割」という数字に特別の意味はない

1月から始まった政府の「長期エネルギー需給見通し」、いわゆる「エネルギーミックス」の検討も佳境に入ってきている。その中で、事務局の経産省が声高に主張しているのが、「ベースロード電源を6割以上確保することが必要」という議論だ。昨年4月に政府がつくった「エネルギー基本計画」の中で、既に「ベースロード電源を国際的にも遜色のない水準で確保する」という文言が書き込まれている。

(※全文:3,931文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

大野 輝之(おおの・てるゆき)

公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

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