> コラム > 米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア(1)
自然エネルギー・世界の潮流

米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア(1)

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

自然エネルギーの発展に関する世界の潮流については、ドイツを始めとする欧州の事例が紹介されることが多い(本連載でも前回、デンマークを取り上げた)。それに比べると米国の状況はあまり知られていないし、米国全体で見ると自然エネルギーの割合は13%程度であるので、欧州より遅れている。しかし、州ごとに見るとドイツなどの自然エネ先進国に匹敵するところもある。

その筆頭が全米で最大の州、カリフォルニアだ。カリフォルニアの自然エネルギーの割合は、2013年には年間総供給量の30.6%に達している。これは大規模水力発電を含む数値だが、それを除外した狭義の自然エネルギーでも、18.3%だ。目標も極めて意欲的である。州政府は、2020年までに自然エネルギー(以下、断らない限り大規模水力をのぞいた数値)で20%の供給を目標にしてきたのだが、最早これでは低すぎるとして33%にまで引き上げた。

著者は、本年4月、カリフォルニア州を訪問して米国の自然エネルギー拡大を先導する取り組みの状況について調査を行ってきた。カリフォルニアの人口は3800万人で北欧の国々より遥かに大きいが、経済規模で見れば世界第8位の「大国」だ。その経験と政策の影響は、米国内だけに留まらないと言っていいだろう。まず今回は、全米を牽引するカリフォルニアの中でも、最も先進的に導入を進めているサクラメント電力公社(Sacramento Municipal Utility District、以下では略称である「SMUD」と記する)の取組みを紹介することにしたい。

(※全文:304文字 画像:なし 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

自然エネルギー・世界の潮流 バックナンバー

この記事の著者

大野 輝之(おおの・てるゆき)

公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.