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「自然エネルギー大国」をめざす中国とインド、そして南米の国々 ―日本だけが取り残される

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「いまから15年後の2030年になっても、日本では自然エネルギーで電力の2割余りしか供給できない」、というのが経産省の考えだ。この「目標」が欧米に比べ、あまりに低いことは再三、指摘してきた。しかし実は、経産省案は欧米だけでなく、中国やインドなどと比べても全く消極的な目標なのだ。

本年4月、中国政府のエネルギー研究機関は、2030年までに中国では電力の53%を自然エネルギーで供給できる、とする報告書を発表した。インド政府も、わずか7年後の2022年までに太陽光風力など既存の水力発電以外の自然エネルギーで電力の16%程度を供給する計画をたてている。

(※全文:2,913文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

大野 輝之(おおの・てるゆき)

公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

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