「自然エネルギー大国」をめざす中国とインド、そして南米の国々 ―日本だけが取り残される

「いまから15年後の2030年になっても、日本では自然エネルギーで電力の2割余りしか供給できない」、というのが経産省の考えだ。この「目標」が欧米に比べ、あまりに低いことは再三、指摘してきた。しかし実は、経産省案は欧米だけでなく、中国やインドなどと比べても全く消極的な目標なのだ。

本年4月、中国政府のエネルギー研究機関は、2030年までに中国では電力の53％を自然エネルギーで供給できる、とする報告書を発表した。インド政府も、わずか7年後の2022年までに太陽光、風力など既存の水力発電以外の自然エネルギーで電力の16％程度を供給する計画をたてている。