2020年までに大規模水力発電を含めれば、全電力の45%程度を温室効果ガスを排出しない自然エネルギーで供給するカリフォルニア。日本の現状からみれば、この2020年目標は遥かに先を行っているが、すでに2020年目標の達成のめどはついていると言われ、カリフォルニアでの議論の焦点は、2030年に大規模水力以外の、太陽光や風力などで50%以上を供給するには何が必要かに移っている。見逃してはならないのは、こうした自然エネルギー拡大の最大の推進力が、気候変動対策だということだ。
「エネルギーアクションプラン」
我が国では、未だに電力制度改革に反対する議論の根拠として、カリフォルニア州で2000年に発生した電力危機の事例が持ち出されることがある。しかし、今日のカリフォルニアの電力政策は、その危機から学び回復しただけでなく、エネルギー政策の中核に気候変動対策を据えた、全米でも最も先進的なものへと変貌をとげている。
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