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自然エネルギー・世界の潮流

米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア(3)

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2020年までに大規模水力発電を含めれば、全電力の45%程度を温室効果ガスを排出しない自然エネルギーで供給するカリフォルニア。日本の現状からみれば、この2020年目標は遥かに先を行っているが、すでに2020年目標の達成のめどはついていると言われ、カリフォルニアでの議論の焦点は、2030年に大規模水力以外の、太陽光や風力などで50%以上を供給するには何が必要かに移っている。見逃してならないのは、こうした自然エネルギー拡大の最大の推進力が、気候変動対策だということだ。

「エネルギーアクションプラン」

我が国では、未だに電力制度改革に反対する議論の根拠として、カリフォルニア州で2000年に発生した電力危機の事例が持ち出されることがある。しかし、今日のカリフォルニアの電力政策は、その危機から学び回復しただけでなく、エネルギー政策の中核に気候変動対策を据えた、全米でも最も先進的なものへと変貌をとげている。

(※全文:2,320文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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この記事の著者

大野 輝之(おおの・てるゆき)

公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

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