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日本政府が語らない「エネルギー大転換」の真実

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「ガラパゴス」は、世界に通用しない日本の現状を表す言葉として、すっかり定着してしまった。政府の「エネルギー基本計画」案を見ると、電力政策まで、ひどいガラパゴス化が進行していることに唖然としてしまう。

いま、欧州でもアメリカでも、電力エネルギーシステムの分野で、巨大な変化が進行している。風力発電を筆頭に、安価になり大量に電力系統に流れ込みだした自然エネルギーが、既存の電力会社のビジネスモデルを揺るがしつつある。

米国のエネルギー規制委員会の議長だったジョン・ウエリンホフは、昨年10月、電力会社はこうした変化に対し「適応するか、滅びるかだ」と語った。原発や石炭火力などの大規模集中型電力供給システムが、分散型エネルギーからの挑戦にさらされているのだ。

(※全文:1,443文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

大野 輝之氏
大野 輝之(おおの・てるゆき)
公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

 東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

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