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原子力発電と電力市場改革 - 米国の経験から

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2月末に発表された「エネルギー基本計画」の政府案は、エネルギー政策の分野において、世界で起きている重要な変化を殆ど語ろうとしない。その最たるものが、一時、日本でも喧伝された「原子力ルネッサンス」の完全な破綻である。

自然エネルギー財団が2月に開催した国際シンポ「REvision 2014」で、バーモント・ロースクールのピーター・ブラッドフォード教授が行った基調講演「原子力発電と電力市場改革」は、米国の「原子力ルネッサンス」が、連邦政府などの熱心な政策的てこ入れにもかかわらず、全く成功しなかったことを紹介している。  ブラッドフォード教授は、スリーマイル島原発事故時に米国の原子力規制委員会の委員のポストにあり、その後、ニューヨーク州などで電力制度改革を所管する公益事業規制委員会の委員長を務めた。以下に、米国の原発政策と電力制度に精通したブラッドフォード氏の講演のエッセンスをご紹介する(講演資料及び講演動画―英語及び日本語―は、財団のホームページでご覧いただける。要約の文責は、本コラムの筆者にある)。

(※全文:2,009文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

大野 輝之(おおの・てるゆき)

公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事

東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。

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