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EUの自然エネルギー目標は、電力も熱も交通も含めて2030年に最低27%

大野 輝之、ロマン・ジスラー

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欧州連合(EU)は10月24日に首脳会議を開催し、2030年の温室効果ガス排出量を1990年比で40%削減することを決定するとともに、同年までの自然エネルギー導入目標を最低27%と定めた。

このこと自体は日本でもかなり報道されているが、十分に知られていないのは、この27%目標が電力だけでなく、熱利用や自動車など交通燃料も含むエネルギー消費全体の目標だということだ。電力だけの目標値は定められていないが、EUのホームページに掲載されているQ&Aには、自然エネルギー電力は「最低でも45%になる」という例が示されている。

電力だけなら45%程度にも

3.11後の日本のエネルギー政策の議論は電力ばかりに集中する傾向がある。原発をどうするのか、ということが出発点になったのでやむを得ない面もあるのだが、国際的なエネルギー政策の議論の焦点は気候変動対策である。

(※全文:2,956文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

大野 輝之
大野 輝之(おおの・てるゆき)
公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事
東京大学経済学部卒。1979年東京都入庁。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度」の導入などを担当。省エネルギーの推進、自然エネルギーの普及を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現し、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引してきた。2010年7月から3年間、環境局長を努め、2013年7月に東京都を退職。2013年11月より現職。東京大学などの非常勤講師を務める。著書に『自治体のエネルギー戦略』『都市開発を考える』(ともに岩波新書)、『現代アメリカ都市計画』(学芸出版社)など。
ロマン・ジスラー"
ロマン・ジスラー
公益財団法人自然エネルギー財団 研究員
自然エネルギー財団の研究員として国内外の自然エネルギー普及に務める。REN21(21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク)による『自然エネルギー世界白書』の執筆において、フランスの研究・調査を担当。2012-2013年にかけて、REN21による『中東および北アフリカ自然エネルギー白書』、およびアラブ環境開発フォーラム(AFED)の『持続可能なエネルギーレポート』の共同執筆、また『世界自然エネルギー未来白書』の執筆に貢献。2012年、パリ第九大学にてエネルギー経済学の修士号を取得。
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