風力・水力・バイオマス・再生可能エネルギーのニュース一覧

2022/01/24

• NEDO、洋上風力発電の低コスト化PJに着手　要素技術開発18件を採択
• 企業や生活者の脱炭素化と地域貢献を同時実現　再エネ「地域活性化モデル」
• 會澤高圧コンクリート、2035年までにサプライチェーン排出量実質ゼロへ
• 富士電機、大容量蓄電池用パワコン発売　充放電時の電力損失を大幅低減
• 村田製作所、温室効果ガス削減目標でSBT認定を取得
• HSK、難処理プラ材の新たなマテリアルリサイクルの手法を開発

2022/01/21

• コスモエネ、UAE再エネ事業者と協業へ　洋上風力・水素・アンモニアなどで
• 省エネ法、大幅改正へ（後編）　DRによる電気需要の「最適化」を図る
• クリーンエネ戦略で「変革の全体像示す」　カーボンプライシング等検討を指示
• ZOZO、物流2拠点に再エネ100％電力を導入
• 【時事振り返り】岸田首相施政方針　気候変動を新資本主義で克服、投資倍増
• ニチコンから新トライブリッド蓄電システム　太陽光・蓄電池・EVを一括制御
• Qセルズ、J‐クレジット活用CO2削減PJ開始　住宅用太陽光発電対象
• JFE、脱炭素化資金調達へ「移行債」を発行　鉄鋼初・経産省モデル事例に

2022/01/20

• 東京ガスと横浜市、メタネーション実証試験で連携　3月から開始へ
• 環境分野の「技術ブランディング」、結果を出すには　カギは知財活動との連携
• TBM、自社製造拠点で100％再エネ由来電力へ転換
• 省エネ法、大幅改正へ（前編）　非化石エネルギーへの転換を促す
• 第一交通産業ら、福岡から「タクシーEV化」事業を開始　全国で導入目指す

2022/01/19

• 三菱地所、東京・横浜の全オフィスビル・商業施設46棟を再エネに切り替え
• 太陽光発電　2022年度からオンライン代理制御の導入へ（後編）
• 環境省など5省、JCM推進・活用会議を設置　実施要綱・約款を改定
• 中部電力、愛知で最大86MWの陸上風力発電所を計画　環境影響評価を開始
• 商工中金ら、山口大発ベンチャー企業の木質バイオマス事業に25億円融資

2022/01/18

• 東急不動産、再エネ等で環境経営推進　デベロッパーが果たす役割とは（後編）
• 首相施政方針「脱炭素の取り組みを柱とし、経済・社会の大変革に挑む」
• 太陽光発電　2022年度からオンライン代理制御の導入へ（前編）
• 日本精工、欧州主要拠点でグリーン電力活用へ
• 日本板硝子、ポーランド風力発電所の再エネ電力購入へ　22年から10年間
• Looopと東京都、総額100億円の「サステナエネルギーファンド」を設立
• 関電とJパワー、英国洋上風力発電の建設・試験終了　22年中の始動目指す

2022/01/17

• 東急不動産、再エネ等で環境経営推進　デベロッパーが果たす役割とは（前編）
• 関電、夢洲でスマートポールの実証実験　太陽光発電→スマホへ無線充電
• 住友理工グループ企業、太陽光発電設備を導入　オンサイトPPA活用
• Looop×ケイアイスター不動産、新築住宅向けに「0円ソーラー」プラン
• 東北銀行とリニューアブル・ジャパン、東北地域の再エネ事業で協業へ
• 実務者対象、電力ビジネス講座を開催　「容量市場」を基礎から学ぶ

2022/01/14

• 丸紅、豪・インドネシア間の「グリーン水素」製造・輸送・利活用で実証事業
• RE100、21年報告書　61社100%自然エネ調達報告・アジアで参加増
• 【時事振返り】農業分野・商業施設・食品製造で太陽光発電自家消費が加速
• 「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた検討がスタート　3つの論点（後編）
• 洋上風力開発が進む海外、日本の海との決定的な違い（連載第2回）
• 中小企業の脱炭素化　電力59%再エネ化で電気代も削減、SBT認定支援も
• 日産、EVの充電電力を再エネ100％へ　浪江町で実用化検証
• 「ゼロカーボンアクション30」　杉浦太陽さんなど3人の脱炭素の取組を公開
• 三菱地所レジ、CO2排出量を30年に50％削減　建設時～入居後50年まで
• Jパワーと三井不動産がタッグ　日本橋・豊洲で脱炭素とエリアBCPを両立

2022/01/13

• 大阪ガス、JR九州10駅に100％再エネ電気を供給　環境価値は地産地消
• 環境分野の「技術ブランディング」、3社の成功事例を分析する
• 洋上風力の安全性・経済性を左右する「海象調査」を円滑に進めるポイントとは
• 「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた検討がスタート　3つの論点（前編）
• 経産省、「アジア未来投資イニシアティブ」発表
• 中小機構、脱炭素分野のオープンイノベーション促進　同分野でマッチング支援

2022/01/12

• イオンモール、全160施設で100％地産地消の再エネ導入　40年度までに
• 「2030年農林水産分野でGHG排出3.5%削減」へ　実現のカギを探る
• 洋上風力「促進区域」の指定要件　運用状況と課題を解説
• 電気事業者の排出係数（2020年度）を公表
• 丸紅、インドネシア・約98MWの地熱発電所が商業運転開始
• 環境省、洋上風力・環境アセスの情報収集を行う海域に「山形県遊佐町沖」選定
• カーボンマネジメント基礎講座開催　気候変動・TCFDを基礎から解説
• NTTアノード、三井住友信託銀2拠点に再エネ提供　オフサイトPPA活用
• NEDO、アンモニアの製造の効率化・利用拡大など4テーマで採択

2022/01/11

• 洋上風力を取り巻く現状　漁業協調の実態とは
• 北洋銀行G、芙蓉リースと連携　道内の「ゼロカーボンシティ」推進へ
• 明電舎、秋田・25MWの風力発電所建替えに約60億円投資　25年2月稼働
• 環境ビジネスフォーラム開催　脱炭素経営の実践に向けたアプローチを学ぶ

2022/01/07

• アサヒビール、名古屋工場にPPAで太陽光発電導入　CO2年287t削減
• 農業分野の再エネ電力化、営農型太陽光電力は自家消費の時代へ
• JT、東海工場に自社の廃棄物由来電力を導入　JFE系のサービスを採用
• 【時事振り返り】三菱商事・中部電力連合が大型洋上風力発電事業者に決定
• 店舗電力の再エネ化　FIT電気と屋根の太陽光を利用、地域新電力も設立
• イーレックス、小売電気事業のイーセルを買収
• 日揮HD、新会社設立　アジア太平洋地域の経営体制強化へ
• コンビニのポプラ、本社にPPAモデルで太陽光発電　ハンファQセルズが提供
• 組織全体の「マーケティング実行力」向上へ　宣伝会議、法人向け新サービス

2022/01/06

• 良い技術なのに「選ばれない」…解決のカギ、環境技術の「ブランド化」とは
• 補正予算・Jクレジット改定などまとめ読み（12月の官公庁ニュース19件）
• 朝日放送G、25年CO2フリー電力化へ　まず大阪本社屋を100％再エネ化
• 岐阜の建設会社・三承工業、協力業者と連携し「2050年脱炭素」へ
• 千葉大、太陽光発電でイルミネーション　昼間に充電　「発電床」も初導入

2022/01/05

• キリンビール、国内全9工場に太陽光発電を導入へ　発電容量計11MW超に
• ヤマトHD、グリーン物流実現に向け改革を推進　50年CO2ゼロへ（後編）
• 岸田首相「炭素中立型の経済社会への変革、総力を挙げて取り組むよう指示」
• 新たな火力発電燃料「燃料アンモニア」のポテンシャルとは（後編）
• 欧州委員会、原子力・天然ガスをグリーンエネルギーに分類する方針発表
• 中部電力、和歌山・木質バイオマス発電に参画　未利用の間伐材活用
• オリックスと三菱ふそう、物流の脱炭素支援　小型EVトラック×環境配慮電力
• NEDO、次世代型太陽電池を実用化へ　6件のプロジェクトを採択

2022/01/04

• 東京メトロ、本社と総合研修訓練センターで実質再エネ100％電力に切り替え
• ヤマトHD、グリーン物流実現に向け改革を推進　50年CO2ゼロへ（前編）
• ネクストエナジー、豊田通商と資本提携　再エネ普及拡大を共同で推進
• 長野・精密機械製造業2社がオンサイトPPAで再エネ導入　第二電力が設置
• 大商金山牧場、山形県で7.5MW風力発電の稼働開始　売電収益の一部は寄付
• 東北電力とJRE、七戸十和田風力発電所（30MW）の運転開始を発表
• JA三井リース、カナディアン・ソーラーに豪州再エネ開発資金融資へ
• 住友商事、アンモニア燃料船の開発を本格化へ　脱炭素目指す
• NTTドコモの「ドコモでんき」、再エネプランで最大10％ポイント還元