05月28日月曜日

廃棄物・リサイクル

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廃棄物・リサイクルのコラム一覧

電力自由化に二つの不満！

この4月から、いよいよ電力小売りが全面的に自由化される。これまでの地域独占体制がなくなり、個人も中小企業も、様々な小売事業者から自由に電力を買えるようになるのだ。各社各様のサービスが発表されているが、いくつか気になることがある。

今回は、英国視察で得た情報をもとに新しい循環型ビジネスを構想するまでを描く。

今回は、視察を通して現在の研究テーマである「エネルギー循環型の電力小売ビジネス」を思いついた経緯を紹介する。

名だたる企業群は「CSR：従来の経済的・法的責任に加え、あらたに社会的責任をもこなす企業姿勢」を、自らのブランドの付加価値として掲げ、たたえ、環境報告やCSR活動のドキュメント（例えばWEBや書類・報告書）として情報開示をおこなってきた。

11月19日（木）、日本ビジネス出版環境ビジネス編集企画部が主催する「事業者のためのバイオマス・バイオガス化システム実務セミナー」が開催された。

このところモノづくり企業は言うに及ばず流通系の企業群においても、廃棄物処理をつかさどる法律（廃棄物処理法：現行は廃棄物の処理及び清掃に関する法律：略称三文字で廃掃法）の改正について、様々な観点で議論がなされている。

一般社団法人環境適正推進協会は、廃棄物処理業者・経営者、営業、事務スタッフ、排出事業者廃棄物担当スタッフ、環境担当者などを対象に、廃棄物の管理実務を的確に知識習得ができる認定資格「廃棄物インスペクター（R）」制度を発足させた。

農場が中心となり周辺地域の農家、学校を取り込む循環型システムを構築。岩手県岩手郡のバイオマスパワーしずくいしは、排出される家畜のふん尿や食品残さで発電し、液肥やたい肥も製造する。

やまがたグリーンパワー（山形県村山市）は、燃焼しにくい生木チップをガス化し、燃料として発電する。燃料化する工程で発生して木タールは、環境負荷低減の燃料として、販売し収益を上げる。間伐材などの安定供給が難しくなる中で、生木チップは安定確保が期待できる。

上智大学法科大学院長・北村喜宣氏による講義の後篇では、実際に起きた産廃関連の事件、訴訟を紹介。特徴的な5つの判例から、産廃事業の操業、円滑な運営を実現するためのポイントを探る。

CO2削減に端を発するバイオマス利用は東日本大震災を契機に発電所として注目され、13年の農山漁村再エネ法で産業都市構想として織り込まれ普及発展を期待される。農山漁村の活性化策の切り札の一つとなりそうだ。

アスベストショックから10年、建築物の解体等によるアスベストの搬出のピークを迎えようとしている今、解体工事におけるアスベスト建材の見落としが問題視されている。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案」が3月24日（火）に閣議決定された。

飼料・肥料を製造する宮崎県都城市の南国興産は、地域の主力産業である畜産から排出される大量の畜ふん、鶏ふんを燃料とするバイオマス発電ボイラを導入。

環境保全への法的対応が重要な社会的課題となっている中、上智大学法科大学院では、「上智大学法科大学院・環境法政策プログラム（SELAPP）」を開設。

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