サーキュラーエコノミーのコラム一覧

SCOPE1、2、3の「把握」から「削減」「開示」へ

SCOPE1,2,3の把握は企業の環境負荷の「見える化」であるが、それを気候変動対策につなげていくことが重要である。本講義では、SCOPE1,2,3を把握した後の企業の具体的な取組について解説する。

「SCOPE1、2、3」排出量算定の手順

企業のサプライチェーン上のCO2排出量である「SCOPE1,2,3」の算定に当たっては、その目的や対象範囲を明確にし、自社のサプライチェーン上の排出量を体系的に把握していくことが重要である。本講義では、SCOPE1,2,3算定の基本的な進め方について解説する。

「地域脱炭素ロードマップ」まとまる　気になるその中身とは？

2050年CO2実質排出量ゼロの実現に向け、国と自治体の取り組みをまとめた政府の工程表「地域脱炭素ロードマップ」の全容が判明した。全国100の先行地域を設け、地域の取り組み状況をランキング形式で公表することなどが明記された。

ウィズコロナ時代の「脱炭素化」の取り組みには発想の転換が求められる／動画

一般社団法人エネルギー情報センター理事／RAUL 代表取締役江田健二氏による動画シリーズ「脱炭素化をビジネスチャンスにする方法」。第5回のテーマは講座全体のまとめ。これまでの講義を振り返りながら、ウィズコロナ時代の脱炭素化において求められる「発想の転換」について語ります。

大学が牽引する再エネ拡大　「自然エネルギー大学リーグ」設立

キャンパスで消費する電力を、100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す9大学は6月7日、「自然エネルギー大学リーグ」を発足し、設立総会および記者発表会を行った。

温対法改正で脱炭素化が加速　企業の新たなメリットとは（後編）

後編では、今回成立した改正温対法のポイントのうち、3.企業の排出量情報の「見える化」促進についてそのねらいを紹介する。また、新制度の活用をどう後押ししてくか、企業に期待する役割とは何か、環境省地球温暖化対策課課長補佐の岸雅明氏に聞いた。

五輪史上初！リサイクル素材利用の表彰台　持続可能な社会をPR

東京オリンピックの開幕まで50日となった6月3日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は大会の表彰式（ヴィクトリーセレモニー）で使用する表彰台や衣装などを発表した。市民から回収したリサイクル素材を使って表彰台をつくる画期的なプロジェクト＜みんなの表彰台プロジェクト＞がつい完結。世界が注目した発表会の模様を紹介する。

温対法改正で脱炭素化が加速　企業の新たなメリットとは（前編）

改正地球温暖化対策推進法（温対法）が5月26日、参院本会議において採決され、全会一致で可決し、成立した。政府が2020年10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として法律に位置づけるとともに、地域創生につながる再エネの導入を拡大する制度の創設、企業の排出量情報の「見える化」を推進する仕組みなどが盛り込まれた。環境省は2022年4月の施行を視野に、今後、詳細な制度設計を進める。

脱炭素はリユースPCから

脱炭素社会に向けた環境配慮型経営、サーキュラーエコノミーへの対応、コロナ過での在宅勤務への対応や経費削減ニーズの高まりから、フジテックスではリユースPC（パソコン）の販売を強化している。

グリーンスローモビリティを導入・活用するには？　手引きを公開

国土交通省は5月25日、グリーンスローモビリティの導入と活用を考える地域の実務者（地方公共団体や事業者）のための手引きを公表した。

脱炭素化はブームかトレンドか　そもそも対応する必要性はあるのか？／動画

「2050年カーボンニュートラル」実現へ向けた潮流が世界的に加速する一方、ビジネスの現場からは「企業が脱炭素化に対応する必要はあるのか？」といった基本的な疑問や、「脱炭素化を進める上でどういった課題があるのか、取り組む上でのポイントは何か知りたい」といった声も聞かれる。

サントリー東播磨地域PETボトル回収スキーム～従来型との違いとその革新性

サントリー食品インターナショナル社（サントリー）が兵庫県西部沿岸域に位置する加古川市、高砂市、稲美町、播磨町（以下、2市2町）と連携して構築する家庭系PETボトル回収を実施することとなり、筆者はそのスキームの取材をする機会を得た。

2050年カーボンニュートラルで電力コストが2倍に？　シナリオ分析を公表

2050年カーボンニュートラルへ向けたシナリオ分析の結果、参考値として設定した2050年の電源構成（再生可能エネルギー54％、原子力10％、水素・アンモニア13％、化石+CCUS23％／2050年）のケースで、電力コストが足元2020年の試算値に比べ2倍程度に増加する可能性があるとのシナリオが提示された。

コロナ禍で減少した国内廃プラ類の処理量、再び上昇傾向に　環境省調査

環境省は5月11日、2020年度の国内の廃プラスチック類処理に関する調査結果を公表した。今回の調査では、産業廃棄物の廃プラスチック類処分施設（中間処理施設）における処理量・稼働率・保管率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、一時期輸入禁止措置以前の2017年末の水準より大きく低下したが、その後再び上昇していることが確認された。

サプライチェーンの被害は広く連鎖有事のリスク管理も経営上重要な課題

毎年大規模な災害が続けて発生し、地域の中小企業・小規模事業者に大きな影響を与えている。

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