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廃棄物・リサイクルのコラム一覧

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逃れられない『排出者責任リスク』とのつきあい方（2）

前回、廃棄物処理の「お金と物が同一方向に流れる」特殊性を認識して廃棄物の処理を委託しなければならないと述べたが、今回は、その特殊性を認識しないとどうなるのかを説明し、リスク回避の方法を探っていきたい。

逃れられない『排出者責任リスク』とのつきあい方（1）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）が成立して46年が経過したが、今年ほど排出事業者責任を考えた年はなかったと言えるほど、この5ヶ月で様々な事件が起こった。

H28年度 エネ合補助金申請直前対策　～エネマネ事業者選びにはご注意を【PR】

省エネ設備の導入や入れ替え等で人気の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」。H28年度の申し込みがもうすぐスタートする。制度設計において、昨年と大きく異なる点があるため、申請には注意が必要だ。今年度の申請において注意しておきたいポイントをリミックスポイント　省エネ事業部　統括の石垣庸公氏に話を聞いた。

戸建てプラスエネルギーハウス：ベルリンの4年は失敗か成功か

プラスエネルギーハウスが誕生して以来、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（以下、独環境建設省）は、戸建て、集合、リフォーム、非住宅といったように様々なタイプのモデルプロジェクトを進めてきました。

急増する新規事業。求められる事業責任者人材とは ― 業界就職トレンド動向（3）

環境問題に対する世界的な対策方針に基づいて、日本でも次々に環境関連の新法案や制度・優遇処置などが生まれ、ビジネスチャンスも比例して拡大しています。そこで同時に生まれてくるのが「新規事業」です。

デンマークの再生可能エネルギーの取り組み

2050年に再生可能エネルギー100％を目指すエネルギー計画が策定されたデンマーク。既に発電の40％以上が風力で賄われ、バイオマスなどを使った熱利用も盛んだ。世界の先端を走る再エネシステムについて、デンマーク王国大使館 上席商務官の田中 いずみ氏がENEX2016にて講演。その模様をまとめた。

（第20回）新電力ビジネス ―構想から新たなステージへ

前回はPKS（油ヤシ殻）発電ビジネスについて紹介した。最終回は、自らが参加したプロジェクト研究に対する感謝の言葉を綴った。

「地域環境権」を考える 自治を進める飯田市条例の発想

最近の研究テーマのひとつは、地域公共性である。国ではなく自治体レベルにおいて、地域が何を「公共的」と考え、どのような取組みをしているのかを観察し、法的観点から分析するのである。

英国版「熱の固定価格買取制度」 その後の展開（前編）

イギリスは電気のFITから固形バイオマスを外し、「世界初」と自賛する熱のFIT制度をスタートさせた。ご多聞にもれず、ここでも高い「買取価格」に魅せられて認定申請が当局に殺到するが、イギリスの熱のFITには暴走に歯止めをかける強力なブレーキが組み込まれていた。今回と次回はそのブレーキの話をしよう。

英国の電力・ガス市場自由化 ―エネルギー貯蔵で生まれた新ビジネス

英国の電力・ガス市場の自由化は1986年に始まり、90年末には家庭を含めた全需要家の自由化が実施された。30年の歴史で培われた経験や最新の事業モデルについて、ENEX2016にて駐日英国大使館 環境・エネルギー部長 一等書記官のジョナサン・ジュー・トムソン氏、、Moixa Technology社　CTOクリス・ライト氏が登壇し紹介した。

未来型観光地を目指して ―福島県土湯温泉―

温室効果ガス削減や売電収益、環境教育などと、小水力発電の目的はさまざまだが、今回は新たな温泉郷を築くために小水力発電を導入した、福島県福島市の土湯（つちゆ）温泉の事例を紹介したい。

電力システム改革第二段階の取引所のすがたについて

2003年に設立された、電気の取引を仲介する日本で唯一の日本卸電力取引所（略称JEPX）。今回の電力システム改革を成功に導くためには、電力取引市場機能の強化と活性化が欠かせない。JEPX企画業務部長の國松 亮一氏が、4月以降の取り組みや将来像について語った内容を抜粋紹介する。

（第18回）学びの場を通して、縁が生まれ、事業を創出する

今回は、『セレンディピティ』に至るドラマや研究員同士のつながりなどについて紹介する。

国際化進む木質ペレット市場と日本（6・完） ～これから日本はどうするか～

木質ペレットは、ほんの数年前までローカルな単位で生産され消費される「ニッチ市場の産物」であった。それが今や「メジャーなエネルギー商品（commodity）」として国際的に流通し始めている。少なくとも、欧州を中心に20カ国のペレット協会を束ねる欧州ペレット協議会（EPC）は、そのような認識の下に、世界規格を取り込んだENplus規格を制定し、グローバルなスケールで良質ペレットの認証を進めている。

日本で木質バイオマスは「儲かる」ビジネスになり得るのか？（2）

2015年からFITにてバイオマス発電の一部の買取価格が40円／kWhに値上げされた。太陽光発電の買取価格が下がりつつある中で、バイオマスにビジネスチャンスを感じる人が増えてきている。神奈川県最大の林業家でBioフォレステーション 代表取締役社長 近藤 亮介氏は自身の経験をもとにバイオマス発電事業の今と未来について、事業構想大学大学のプロジェクト研究で語った。今回は、再録の2回目となる。

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