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廃棄物・リサイクルのコラム一覧

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日本で木質バイオマスは「儲かる」ビジネスになり得るのか（1）

2015年からFITにてバイオマス発電の一部の買取価格が40円/kWhに値上げされた。太陽光発電の買取価格が下がりつつある中で、バイオマスにビジネスチャンスを感じる人が増えてきている。神奈川県最大の林業家でBioフォレステーション 代表取締役社長 近藤 亮介氏は自身の経験をもとにバイオマス発電事業の今と未来について、事業構想大学大学のプロジェクト研究で語った。

平成28年4月以降の生産性向上設備投資促進税制（50％特別償却）

平成28年4月が過ぎ、生産性税制も新たなフェーズを迎えた。今回は今後の即時償却の適用可否と、50％特別償却の具体的な計算例を紹介する。なお、税額控除制度については、説明を省く。

次世代エネルギーシェアリング（後編）

シェアリングサービス実現のハードル

容器包装廃棄物に関する制度 ー 仏でプラスチック製の容器全面禁止

1990年代前半から容器包装廃棄物にかかわる制度の整備をすすめ、ドイツと並び世界で最も早くから容器包装リサイクルに取り組んでいるフランスで、プラスチック製の容器、食器、カトラリーなどを全面禁止する法案が可決した。施行予定の2020年1月に向け、世界初の取り組みに注目が集まっている。

次世代エネルギーシェアリング（前編）

従来、エネルギーの需要家が各々進めてきたエネルギー使用の合理化は、『面的利用』や『スマートシティー』の概念が具体化してきたことで、複数の需要家が共同でエネルギー使用の合理化を図るという新たな局面に移行しつつある。ここに欠かせないサービスがシェアリングではないだろうか。

環境配慮が『投資』を生む！ESG投資とは？

企業への投資といえば、IR情報を中心とした『収益性』や、今後の事業成長性への『期待』に対して生み出すが、最近では、どれだけ環境配慮をしているか？も投資判断になって来ている。既に、グローバルでは投資も旺盛になっているようだが、パリ協定の批准・発効にともなって、日本企業でも、こうした動きが見られる。

今後は太陽光発電のリサイクル・適正処分の必要性も

2016年4月1日、環境省は太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを作成、公表した。FIT制度により大幅な導入が進む太陽光発電設備の将来における大量廃棄に備え、既存の法制度や留意事項など基本的な事項を整理。リサイクル等のシステム構築に向け、メーカーや関連事業者の自主的な取り組みを促す。

ISO14001　20年ぶりの大改訂をビジネスチャンスに生かす

企業などの組織が、地球環境の負担を持続的に軽減していくために必要な事項をまとめた国際標準規格ISO14001が20年ぶりに改訂される。改訂をビジネスチャンスに変えるためには、何をしたら良いか。リスクマネジメントのスペシャリストである中川優氏にご寄稿をいただいた。（文・中川優）

廃棄食品の不正流通へ食品基準の視点で対応

廃棄業者が意図的に食品卸業者に横流しし、さらに食品卸業者から複数の小売店にわたっていた食品廃棄物横流し事件。この事件は、単に悪質業者による単独の問題として片づけられない側面があり、食品業界のみならず環境業界にも大きな衝撃を与えている。今回の事件を受けて、環境省の見解や取り組みなどについて話を聞いた。

「リーフ」を背負ってエコを考える

背負い型充電器「VacPack」 by オズコーポレーション 出所：古川治撮影

逃れられない『排出者責任リスク』とのつきあい方（2）

前回、廃棄物処理の「お金と物が同一方向に流れる」特殊性を認識して廃棄物の処理を委託しなければならないと述べたが、今回は、その特殊性を認識しないとどうなるのかを説明し、リスク回避の方法を探っていきたい。

逃れられない『排出者責任リスク』とのつきあい方（1）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）が成立して46年が経過したが、今年ほど排出事業者責任を考えた年はなかったと言えるほど、この5ヶ月で様々な事件が起こった。

H28年度 エネ合補助金申請直前対策　～エネマネ事業者選びにはご注意を【PR】

省エネ設備の導入や入れ替え等で人気の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」。H28年度の申し込みがもうすぐスタートする。制度設計において、昨年と大きく異なる点があるため、申請には注意が必要だ。今年度の申請において注意しておきたいポイントをリミックスポイント　省エネ事業部　統括の石垣庸公氏に話を聞いた。

戸建てプラスエネルギーハウス：ベルリンの4年は失敗か成功か

プラスエネルギーハウスが誕生して以来、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（以下、独環境建設省）は、戸建て、集合、リフォーム、非住宅といったように様々なタイプのモデルプロジェクトを進めてきました。

急増する新規事業。求められる事業責任者人材とは ― 業界就職トレンド動向（3）

環境問題に対する世界的な対策方針に基づいて、日本でも次々に環境関連の新法案や制度・優遇処置などが生まれ、ビジネスチャンスも比例して拡大しています。そこで同時に生まれてくるのが「新規事業」です。

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