サーキュラーエコノミーのコラム一覧

東証再編でTCFD対応が必須に　賛同企業増加でビジネスはどう変わる？

東証市場の再編で、『プライム市場』にはTCFD提言に沿った開示が実質義務化される。TCFDへの賛同企業数は、これまでも世界第一位の日本。上場企業にさらなる賛同企業が増えることによる日本経済や世界への影響は...。経済産業省でTCFD関連やGXリーグの創設、トランジションファイナンスなどに携わる、産業技術環境局環境経済室室長梶川文博氏に聞いた。

ハダニの薬剤抵抗性が教えてくれた多様性の意義（前編）

今回は、五箇先生の運命を左右したハダニの研究の話。ハダニは、成長速度が速く、極めて繁殖力も高い生物で、ある意味、新型コロナウイルスにも通じる特性をもっている。新しい防除剤を開発してもすぐに耐性がつき、無効化されてしまうという。先生がハダニに魅了されたきっかけから、研究機関でハダニと格闘した日々、そしてハダニから学んだ生物多様性の話など、盛沢山で語っていただいた。

CO2削減に向けたポイント、カギは手法・削減量・費用の明確化　

気候変動に関する情報開示の要請が高まるなか、企業にとってサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の算定と削減目標の開示は重要な課題のひとつとなる。ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン環境対策部ESGテクニカルエキスパート環境対策部長の倉内瑞樹氏が、算定方法や削減目標の策定ポイントについて講演した。

どうなる、日本のカーボンクレジット市場　企業に求められる戦略とは

COP26以降、注目を集めるカーボン・クレジット市場。しかし、価格・内容はまちまちで認証機関も乱立するなか、自社の目的に合致した質の高いクレジットを選んで購入することは、難しい局面にある。

災害で進化する都市（その2）

日本の都市は外部の異民族の敵を持たなかった。ただし、日本の都市は、内部に敵を抱え込んでいた。都市の内部の敵とは災害であった。

プラスチック資源循環法が施行　事業者に求められる取り組みとは？（後編）

「プラスチック資源循環法」が4月1日に施行。新法の施行で何が変わるのか。前編に引き続き、環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室　室長補佐の江藤文香氏に聞く。

日本企業は「板挟み」　グローバル企業が抱えるCO2排出削減の課題（後編）

前編で掲載した表2のコメントにもあるように、経済成長を重視する新興国にとって、発電量そのものが不足していれば、発電量の増加の方がより優先される政策になりうる。その結果、GHG排出量が大きい化石燃料をベースに発電量の増加を進めると、排出削減の取り組みに逆行してしまう。ほかにも、乾季と雨季の気候区分の違い、未電化地域の存在など、新興国企業と先進国企業とは前提条件が異なる場合がある。

プラスチック資源循環法が施行　事業者に求められる取り組みとは？（前編）

製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取り組みの促進を図る「プラスチック資源循環法」が4月1日に施行された。新法の施行で何が変わるのか。事業者に求められる取り組みとは？　環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室　室長補佐の江藤文香氏に聞いた。

日本企業は「板挟み」　グローバル企業が抱えるCO2排出削減の課題（前編）

意識の違いや排出量算定の難しさにより、新興国を含む国内外のサプライヤーを含めた排出削減については、思うように進んでいない。日本企業は、排出削減の対応が遅れる企業をサプライヤーに持ち、先進企業を顧客に持つ板挟み状態にある。

営農型太陽光発電と耕作放棄地再生

第6次エネルギー基本計画では、太陽光発電に残された「限られた適地」のひとつとして農地を活用していくこと、ただし農地の利用に当たっては食料生産への悪影響を避ける必要があることが示されており、具体的な方向性として以下の2つが提示されています。

20年度の温室効果ガス総排出量、過去最少を更新　13年度比18.4％減少

環境省と国立環境研究所は4月14日、2020年度の日本の温室効果ガス排出量（確報値）を公表した。総排出量は11億5000万トン（CO2換算）で、前年度比5.1%（6,200万トン）減少、2013年度から18.4％減少（2億5,900万トン）した。7年連続の減少となり、3年連続で算定開始以来最少を更新した。

鉄道分野のカーボンニュートラル加速へ　再エネポテンシャルは？

鉄道は従来からエネルギー効率が高く、電化も進んだ交通機関であるが、再エネ電力の活用や代替燃料の可能性を検討することにより、一層のCO2排出削減が求められている。このため国土交通省鉄道局は「鉄道分野のカーボンニュートラル加速化検討会」を設置し、「先進的な鉄道事業者の更なる取り組み」や「幅広い鉄道事業者への横展開」の加速化を検討することとした。

東証再編　企業成長のカギは「サステナビリティ戦略の強化」

2022年4月、東証の市場区分再編で、新たに『プライム市場』『スタンダード市場』『グロース市場』の3市場が誕生した。新市場を見据えたコーポレートガバナンス・コードの改訂で、特に『プライム市場』の上場企業には高いガバナンスの原則が適用され気候変動に関する開示が求められる。市場再編で加速する、企業の脱炭素化への動きとは…。

カーボンニュートラル時代を生き抜く経営戦略　ポイントは「3つの切り口」

カーボンニュートラルに取り組むことが世界的な潮流になりつつある今、脱炭素経営の進め方を模索している企業も多いのではないだろうか。この大競争時代を生き抜くための経営戦略のポイントを、ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター&パートナーの丹羽恵久氏が講演した。

水素・アンモニア　コスト低減、サプライチェーン構築は実現するか（後編）

資源エネルギー庁では新たに「水素政策小員会」と「アンモニア等脱炭素燃料政策小員会」を設け、合同会議において課題解決に向けた政策的措置の検討が開始された。後編ではサプライチェーン構築に向けた課題、水素・アンモニアの需要創出などについて紹介する。

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