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サーキュラーエコノミーのコラム一覧

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第1回　地球はつながっている

お天気キャスターでおなじみの森田正光氏が、環境問題や異常気象などについて語るコラムがスタート。

【審議会情報】環境・エネルギーに関する環境省・経済産業省等の開催予定

環境省・経済産業省を中心に、環境ビジネスに関連する審議会や検討会の開催情報を紹介します（随時更新）。

2000年のハノーファー万博から20年　万博が残したもの

20年前の2000年6月1日、北ドイツのハノーファーで万国博覧会（エキスポ）が開幕した。「人間、自然、技術 」をテーマにしたミレニアムのハノーファー万博は、10月31日まで5ヶ月にわたって開かれ、過去最高の155カ国と27の国際組織が参加した。万博が終わって20年。万博はハノーファーに何を残したのだろうか。

環境省、生物多様性の「民間参画事例集」と企業の優れた「情報開示」まとめる

環境省は2020年5月26日、「生物多様性民間参画事例集」と、生物多様性・自然資本に関する「企業情報開示のグッドプラクティス集」を公表した。これは、生物多様性の保全を推進する事業者が今後の事業の参考にするため資料として、2010年の「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」以降の民間企業による活動の主な成果を事例としてまとめたもの。

アスベストの規制対象が最大20倍に？　大気汚染防止法、一部改正案が成立

建物の解体工事における石綿（アスベスト）の規制を強化する「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が衆参両院で可決、5月28日に成立した。規制の対象を、これまで同法の対象とされていなかった、石綿含有形成板等（レベル3）を含む全ての石綿含有建材に拡大する。また、都道府県などへの事前調査結果報告の義務付けと、作業基準遵守の徹底のための直接罰の創設など、対策を一層強化する。

「循環経済」への転換を競争力に　経産省がビジョン策定

経済産業省は2020年5月22日、循環経済政策が目指すべき基本的な方向性を示す「循環経済ビジョン2020」を策定した。これは「循環経済ビジョン研究会」において2018年7月から議論を重ねて策定されたもの。日本企業が培ってきた3Rなどの強みをグローバル市場で発揮し、中長期的な産業競争力の強化につなげるために、3つの観点から「循環経済政策が目指す方向性」を示した。

「持続可能な観光」を通じた地方創生の意味

地域には多くの自然や文化といった「地域資源」が存在し、観光コンテンツとして人々を魅了している。観光が地域経済に与える影響は大きいが、一方で、経済の成長を優先し自然との共生を無視すると、マイナスの影響を与えかねない。地域資源の破壊が進むことで地域は自らの魅力を失い、結果的に経済成長の芽がつぶされてしまうことになる。

海外プラ・レポート　「プラスチックゼロ生活はできる？できない？」

プラスチックごみが問題になっている現在、どのように減らしていくかはドイツでも大きなテーマとなっている。20年以上前からスーパーのレジ袋は有料だが、プラスチックの買い物袋が安価で手に入るため、使う人が絶えない。しかし気候保護運動の高まりを受け、プラスチック袋なしで買い物しようという人が増えてきている。

ESG投融資を「循環経済／プラスチック資源循環」分野に呼び込むには？

経産省・環境省は2020年5月18日、「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」の第1会合を開催した。この会合は日本企業がサーキュラー・エコノミー／プラスチック資源循環に資する取組を進めるにあたり、国内外の投資家や金融機関からの適正な評価をうけ、投融資を呼び込むための政策・環境整備をすすめることを目的としている。

公共工事の落とし穴ー解体・改修工事の有害物質飛散のリスクを見抜け

建設ラッシュに沸いた高度成長経済時代から50年が経過し、老朽化した道路、公共施設などの社会インフラや古い民間の建物の解体・改修工事が激増している。

丸井の共創サステナビリティ経営『地球と共存する選択肢を提供する』

ビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組み等が一体となった『共創サステナビリティ経営』を進める丸井グループ。2018年7月にはRE100に加盟、2019年には長期ビジョン『丸井グループビジョン2050』を策定し、本格的なサステナビリティ経営に舵を切る。

2020年の国際社会の動向を予測する　「気候資金」を巡る最近の動きとは

“ESG投資”は、今や経済界や市民社会において広く認知されつつある概念だが、とりわけ注目すべきは2020年のダボス会議の重要テーマの一つともなった気候変動分野と言える。気候変動枠組条約締結国会議（COP）や、国際機関（世銀等の国際開発金融機関やOECD等）などにおける「気候資金（Climate Finance）」に関する取り組みや関連の議論は、ESG投資を巡る動向を理解する上でも重要な要素である。

資源エネ庁が「省エネ法規制」と「補助金等支援」を解説

脱炭素経営に向け、企業は何をすべきで、また、何ができるのか？今回は『政策』を切り口に紹介する。企業成長と省エネを同時に達成するために、政府はどのような支援と規制を行っているのか。省エネの現状と見通し、現行の省エネルギー施策と今後の方向性について、さらに、2020年度の省エネ政策と補助金・助成金・支援について、資源エネルギー庁省エネルギー課内山弘行氏に聞いた。

SDGs・ESGを経営に活かす　環境マネジメントに役立つデータベース

全国の自治体の環境条例をデータベース化したサービス「環境条例NaviPremium」を提供している第一法規。環境マネジメント担当者の負担を減らすコンテンツとして人気だ。

リコー、グリーンラインでコピー機を再生　エコな取り組みで世界を牽引する

コピー機などの製造で知られるリコーは 1936年に日本で設立され、現在は東京に本社を構える。今では世界200カ国に進出し、事務機器メーカーの業界では世界トップレベルである。北ドイツのハノーファーにあるリコードイツを訪ね、エコロジカルな取り組みについて聞いた。

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