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サーキュラーエコノミーのコラム一覧

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新年度のスタートに！　会員が最も読んだニュースで2020年度をおさらい

2020年度は菅義偉首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、環境ビジネス関連業界にとって大きな転換点となるニュースが相次ぎました。2020年4月～2021年3月に、環境ビジネスオンラインで配信したニュースの中から、会員7万人が最も多く読んだニュースをランキング形式で紹介し、トレンドを振り返ります。

地方創生のカギを握るローカルSDGs／地域循環共生圏ビジネスとは（後編）

実際のローカルSDGsビジネスの先行事例としては、小田原市でREXEVと湘南電力が連携して進める『脱炭素型地域交通モデル構築事業』への取り組みがある。

北九州市、地域資源の循環でSDGs達成を目指す新プロジェクト始動

2020年10月、エプソンは北九州市八幡東田地区で、同社が開発した水を使わずに（※）古紙から新たな紙を再生する『PaperLab（ペーパーラボ）』を中心とした、紙の地域循環システム構築の実証実験を開始した。

地方創生のカギを握るローカルSDGs／地域循環共生圏ビジネスとは（前編）

頻発する自然災害や予期せぬコロナ禍。先の読めぬ時代に必要なのは、各地域の資源を活かしつつ支えあう、自立分散型の社会。環境省では『ローカルSDGs(地域循環共生圏)』を提唱し、環境で地方を元気にすると共に、持続可能な循環共生型の社会を構築するべく、取り組みを進めている。

炭素税、段階的な引き上げで検討　環境省・カーボンプライシング活用小委

環境省は3月2日、炭素排出に価格をつけ排出者の行動を変容させる政策手法「カーボンプライシング」について検討する小委員会をオンラインで開催し、手法のひとつである「炭素税」について議論した。

期間限定無料配布　環境ビジネス特別号「脱炭素経営　いま取るアクション」

エネルギー業界最大級の展示会「スマートエネルギーWeek」が、3月3日（水）～5日（金）、東京ビッグサイトで開催された。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言中の開催となった今回、会場に行けなかった、もしくはオンラインで参加した読者の方もいらっしゃるだろう。

新タイプの「ファサード」で空気汚染をブロック　ドイツで計画が進む

大気汚染軽減の一助としてビルの屋上・壁面緑化が世界各地で広まっているが、グリーン以外の新しいファサードで汚染を改善していこうという計画がある。

動画／コロナ危機・気候危機へ対応　「地域循環共生圏」創出へ環境省が支援

2020年、世界的に「2つの危機」がクローズアップされた。ひとつは「新型コロナウイルス感染症」。感染拡大に伴う、経済社会や健康などへの甚大な影響はいまもなお続いている。そしてもう一つが「気候危機」だ。国内外で深刻な気象災害が多発し、河川の氾濫などにより人命が失われるなどの大きな被害を受けた。

路上駐車していいの？　駐車場を造らないことで土地を有効活用するドイツ

ドイツに来て路上にずらりと車が停まっていることに、驚いた方がいるのではないだろうか。ドイツでは路上駐車が一般的であり、駐車していいスペースがきちんときめられている。なぜ路上駐車なのか。それは、駐車場をわざわざ作るよりも路上に停めた方が場所の節約になるという考え方による。

サントリー、共創で実現するプラスチックの循環型社会

サントリーと言えば、創業者・鳥井信治郎が会社を興した時からの精神である“やってみなはれ”がまず頭に浮かぶ。一方で、同社にはもう一つ、創業時から引き継がれている重要な精神がある。それが“利益三分主義”。サントリーではこの2つの精神を軸に、常に“やってみなはれ”で新しい事業にチャレンジし、事業で得た利益を“利益三分主義”で社会・環境への貢献に役立ててきた。

藻のパワーが脱炭素のカギに？　米企業がCO2吸収装置を開発

空気中のCO2は森林だけでなく、海の海洋生物(海藻や海草)にも吸収されている。森林が吸収・固定するCO2はグリーンカーボン、海洋生物に取り込まれた炭素はブルーカーボンと呼ばれる。こう区別したのは国連環境計画（UNEP）で、海域をCO2吸収源の新しい選択肢として提示した。ブルーカーボンは、堆積物中に最大で数千年程度固定される。

30年に約200万ｔ導入へ　「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定

環境省は1月26日、持続可能なバイオプラスチックの導入に向けた基本方針と、その取り組みを強力に後押しするための国の施策を示した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を公表した。また、用途や素材等に合わせてきめ細かく対応するため、プラスチック製品領域毎に導入が適したバイオプラスチックについて整理している。

【無料公開】グリーン・リカバリ―応援！4カ月分の官公庁ニュースまとめ読み

こんにちは、環境ビジネス編集部です。環境ビジネスオンラインでは「グリーン・リカバリー」応援キャンペーンとして、有料会員限定で公開している官公庁ニュースまとめを、9月～12月までの4カ月分、無料会員にも公開します（2月7日まで）。

1月末まで無料公開！　2020年、有料会員限定記事TOP5をおさらい

2021年新春企画として、2020年12月12日号「2020年に最も読まれた『有料会員限定記事』は？　1～10位まで紹介！」から、1～5位までの記事を無料会員にも期間限定で公開します（2021年1月31日まで）。

脱炭素に向けて工場・ビル・施設のエネルギーをいかに効率化していくか

国際公約となった「2050年カーボンニュートラル」。G20リヤド・サミットにおいて、菅総理大臣は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す決意を表明、温暖化対応は成長につながるという発想の転換の下、革新的なイノベーションを鍵として経済と環境の好循環を創出していくことを示しました。企業においてもカーボンニュートラルの宣言が広まっています。

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