廃棄物・リサイクル関連のコラム一覧

国や団体による廃棄物処理・リサイクル施設の融資制度

こちらの記事では、主に自治体が金融機関を通じて実施している、廃棄物処理・リサイクル事業にかかわる融資制度を紹介している。中小企業等を対象に、公害防止対策や環境保全対策資金への融資メニューのひとつとして、産業廃棄物の処理・排出抑制、リサイクルを促進するための施設整備を支援しているものが多い。

水銀に関する水俣条約の詳細解説

「水銀に関する水俣条約」Q&A

都道府県別・2017年度廃棄物処理・リサイクル事業への補助金（西日本編）

※東日本の情報はこちら。

都道府県別・2017年度廃棄物処理・リサイクル事業への補助金（東日本編）

※西日本の情報はこちら。

未来の電力マーケットの鍵を握る蓄電池ソリューション

電力需給の負荷平準化、スマートグリッド社会の実現、電源の分散化促進において核となる蓄電池。電力系統用、家庭用、防災用、自動車用と幅広い用途で活用でき、世界的にも市場拡大が予想される成長分野だ。国の掲げるエネルギーミックス実現へ向けたシステム改革が進むなか、蓄電池を活用した新たなビジネスの可能性が広がる。

第2回　リサイクルとあるべきコンプライアンス　他業界編

食品廃棄物の不正転売事件の影響は食品リサイクル法の判断基準省令の改正と不正転売防止のためのガイドラインの策定だけに留まらない。廃棄物処理法は、大幅改正された平成23年から5年が過ぎ、現在見直しの方向性が審議されている。見直しの方向性について審議を行っている中央環境審議会の処理制度専門委員会では、その報告書案のパブリックコメントを実施している。

第1回　リサイクルとあるべきコンプライアンス　食品業界編

食品ロスを減らすため、食品廃棄物の削減・リサイクルが課題とされる中で、2016年1月に食品廃棄物が処理されずに不正に転売されていたという衝撃の事件が発覚した。大手カレーチェーンの廃棄冷凍カツをはじめ、数多くの食品・飲料品の転売が明らかとなった。

平成28年4月以降の生産性向上設備投資促進税制（50％特別償却）

平成28年4月が過ぎ、生産性税制も新たなフェーズを迎えた。今回は今後の即時償却の適用可否と、50％特別償却の具体的な計算例を紹介する。なお、税額控除制度については、説明を省く。

日本で木質バイオマスは「儲かる」ビジネスになり得るのか（1）

2015年からFITにてバイオマス発電の一部の買取価格が40円/kWhに値上げされた。太陽光発電の買取価格が下がりつつある中で、バイオマスにビジネスチャンスを感じる人が増えてきている。神奈川県最大の林業家でBioフォレステーション代表取締役社長近藤亮介氏は自身の経験をもとにバイオマス発電事業の今と未来について、事業構想大学大学のプロジェクト研究で語った。

容器包装廃棄物に関する制度ー仏でプラスチック製の容器全面禁止

1990年代前半から容器包装廃棄物にかかわる制度の整備をすすめ、ドイツと並び世界で最も早くから容器包装リサイクルに取り組んでいるフランスで、プラスチック製の容器、食器、カトラリーなどを全面禁止する法案が可決した。施行予定の2020年1月に向け、世界初の取り組みに注目が集まっている。

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