一般社団法人海外環境協力センター（OECC）は、日本政府が2013年にモンゴルと初めての二国間協定を結んで以来、アジアにおいて20件のJCM設備補助事業を発掘・形成してきた。これまでのJCM案件発掘・形成の業務を通した肌感覚や留意点について記載する。なお、JCM設備補助事業については、本連載第1回「パリ協定下で脱炭素社会を構築 二国間クレジット制度とその資金支援（坂内 修）」の記事をご参照。
シリーズ「プラスチック問題を考える」、第4回は、プラスチックを利用する生産者側の取組のうち、新たな素材開発・利用について考えてみる。脱炭素化に向けた取組として期待されているのがバイオマスを原料とする「バイオマスプラスチック」の開発・利用であり、加えて、海洋プラスチック問題対策としても期待できるプラスチック用途の「紙化」である。
食品ロス問題は現在日本で大きな注目を集めているが、その理由は、「食べられるものを捨てるのはもったいない」という誰でも深いレベルで同意するわかりやすさである。しかし、食品ロス問題は一歩踏み込んで考え、解決に向かって取り組もうとすると大変複雑な問題である事がわかる。この連載では、食品ロス問題を概観することで、食品ロス問題を整理し、多くの人・組織が問題解決に向かって進めるようになることを目的とする。
前回は再生エネルギーにおけるASEAN各国の特徴をまとめてみた。その中でもマーケットが比較的民間に開放されており、電源開発に多様性が生まれているタイ企業の動向に今回は触れてみたい。
イタリアと聞くと、失礼ながら、ごみが街角に散乱しているイメージがあって、ごみ問題や脱プラ対策（本稿ではプラスチックをプラと表記）が進んでいるとは思えないのではないだろうか。実は90年代初頭、ごみの埋め立て場が満杯となり、ごみ政策の大転換を迫られたイタリアは、国をあげて有機ごみの分別収集をスタートし、ごみの大幅削減に成功。分別収集した有機ごみのコンポスト化やバイオガス化で、世界をリードする。こ...
2019年12月2日から15日まで、スペイン・マドリードにおいて、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催された。COP24の積み残し議題であるパリ協定第6条の実施ルールの交渉に大きな注目が集まり、会場内でも合意への期待を寄せる関係者の声が聞かれた。
（前編はこちら）
2019年12月にスペイン・マドリードで開催された気候変動枠組条約第25回締約国会合（COP25）は、2日間の延長交渉の末、会議の成果となる文書が採択され、各国の削減目標を再提出する2020年までに各国の事情に応じて現在より削減目標を高めることなどが決定された。
竹中工務店が2010年に開発した『メタファーム』は、建物で発生した生ごみと厨房排水からオンサイトでバイオガスを発生し、エネルギー源として利用できる、建物完結型バイオガスシステム。
今では私達の生活に不可欠なネット・ショッピングや宅配サービス。欧州では、伝統的に環境意識が高かったが、気候変動や海洋ごみ問題が実感されるここ数年、循環経済への転換気運が勢いを増している。そんな中、ネット・ショッピングによる梱包材やパッケージに対し、欧州市民は嫌悪感すら抱く。RePackはこれに着目。梱包・配送の選択肢にRePackを提供するネット販売業者を募り、返却・再利用できる梱包・配送シ...
産業環境管理協会と日本経済新聞社が主催で1999年から毎年開催している『エコプロ』。2019年で21回目を迎え、地球環境課題の解決に向け、数多くの取り組みを紹介してきた。
シリーズ「プラスチック問題を考える」、第3回は産業界の動向について紹介する。プラスチックは広範な用途に利用されている素材であり、多様な事業者が取り扱っている。そのため、プラスチック問題を巡る諸課題の解決に向けて、企業が単独で取り組んでも大きな成果を生み出すことは難しい。プラスチック問題が注目され、問題解決に向けた規制や推進策が検討されるのと並行して、プラスチックのバリューチェーン全体で協働し...
NYベースのEcovative Design（エコヴェイティヴ・デザイン）のビジョンは壮大だ。プラスチックの削減に留まらず、地球の増え続ける人口を賄うだけの食糧をつくる─そのためには、化石燃料や動物性原料への依存をやめ、廉価で汎用性の高い植物性素材を開発しなければならない。そのために着目したのが根のように張り巡らされるキノコの「菌糸（Mycelium）」だ。これを基に、代替プラ、代替レザー、...
今日のサプライチェーン・マネジメントは、QCD（品質、コスト、納期）の効率化に加えて、サプライチェーン全体の環境や労働、人権に配慮した「責任あるサプライチェーン」を構築することが求められている。シリーズ「サプライチェーン・マネジメント」入門の第2回では、「責任あるサプライチェーン」を巡る近年の世界的な動向について、2つの事例を通して確認していきたい。
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