廃棄物・リサイクルのコラム一覧

市民の「Rethink（考え直し）」運動が社会を動かす

今年5月、EUの行政府である欧州委員会の環境総局は「海洋生物保護のための使い捨てプラ禁止法案」を提出。欧州議会ではその環境委員会が中心となり、より厳しい規制を盛り込むよう意見書を出し、圧倒的多数で10月末に可決。加盟国の担当大臣が集まる欧州連合理事会で承認されて、年内にも成立する見込みだ。

資源エネ庁　卒FITへ始動　11月の官公庁ニュース33件

経済産業省資源エネルギー庁が、卒FITに向けて始動しました。また、COP24を目前に、パリ協定の運用ルールも議論が開始してきています。

スタバ全店でプラスチック製ストロー廃止のPR

米コーヒーチェーン大手スターバックスは7月9日、使い捨てのプラスチック製ストロー使用を2020年までに全店で段階的に廃止すると発表した。

投資家に企業の真価を伝える非財務情報開示（ESG投資）とは？

ESG情報に対する投資家の要求を満たすことは、企業にとっては、荷の重い問題である。

企業経営は、社会・環境への要請の高まり、ICTの進化、グローバル化の深化など内外の激しい変化の中で革新的な対応が求められている。ESG、すなわち、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）への配慮を企業に対し求めるさまざまな関係者の動きが世界的に強まっている。特に、投資家からのESG投資が加速してきた。また、グローバル化するサプライチェーンの中でE...

脱・既存プラを実現するイノベーション（後編）

「我々が目指す100％閉鎖循環を達成するためには、プラの循環ループに、資源を閉じ込める技術を開発するしかない！」とは、このプロジェクトに投資するアパレル大手H&M（スウェーデン）の言葉だ。そして、世界有数の電子レンジメーカー（The Fricke and Mallah、独）も同プロジェクトの中心メンバー。なぜなら、地球規模のプラごみ大問題を解決してくれるブラックボックスは「電子レンジ...

国土交通省の2019年度概算要求まとめ　前年度比約120％の規模

2018年8月に国土交通省が発表した2019年度予算の概算要求額は、2018年度比約20％アップの6兆9070億円。なかでも2018年に豪雨などの災害が相次いだことを受け、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される災害に対応するため、防災・減災対策を強化することがポイントとなっている。

脱・既存プラを実現するイノベーション（前編）

新たな技術のアイディアや実用可能性の高いイノべーションは、一つの国の、一つの大学の、一つの企業の研究者から、1～2年という短期間で、そう簡単に生まれてくるものではあるまい。

マルチステークホルダー・パートナーシップで進めるSDGs

ゴール17は、ゴール1から16までを達成するための「実施手段の強化」と「パートナーシップの活性化」に向けた目標を掲げている。

自然災害に対応する再エネ　2018年9月の官公庁ニュース35件　

台風や豪雨などが相次ぎ、発電所への影響や、大規模停電などがありました。被災にあわれました方へのお見舞いとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。先月は『台風で倒壊した兵庫県の風力発電事故　経産省が全発電事業者に再確認指示』といった事故に関するものや、『太陽光発電、停電時でも自立運転が使えます　北海道地震うけ資源エネ庁が案内』のように、停電時の自立電源に関する呼びかけなどの取組みが目立ちま

生ごみは有効利用の時代！企業からコーヒーかすを回収し家庭用燃料に

イギリスは紅茶の国というイメージが強いと思う。だが、コーヒーを愛飲する人も多い。1日に消費されるコーヒーは5,500万杯で、年間50万トンものコーヒーかすが出るという。かすのほとんどは、埋め立て処理場で処理されている。

2030年SDGs達成に企業の力は不可欠

従来の国連の開発目標が途上国向けだったのに対し、SDGsは、先進国内での『格差』にも取り組むことが掲げられており、また「169ものターゲットがあると、その中で、自分たちの仕事につながることがある」（国連大学上級副学長、国際連合事務次長補沖大幹氏）ため、結果として幅広い人に受け入れられつつあるものになっている。

iPhoneは100％再エネでつくれるか？サプライヤー巻き込み「RE100」の先へ（後編）

古いデバイスの中には、新しい製品を作ることのできる貴重な素材がたくさん入っている。問題は、そうした素材の回収が極めて複雑で、効率的に行うことが難しいことだ。Appleでは、イノベーションにかける情熱を、新しいリサイクル技術の導入にも注いでいる。

プラスチックの基礎を啓発する

「これだけ身の回りにたくさん囲まれながら、大人が一番プラスチックのことを知らないんですよ」と言うのは一般社団法人プラスチック循環利用協会の総務広報部の冨田氏と鈴木氏。

欧州市場が突破口に。日本発バイオ・プラの可能性

化石燃料から再エネへというエネルギー革命は、今まさにハイスピードで進む。そんななかで、海洋プラごみ対策にも、政産学が一斉に全速力で動き出した感がある。それは、我慢・節約ではなく、むしろ、これを機に、持続可能な新たな成長産業を生みだそうという、未来志向で力強い動きだ。今回は、欧州の代替プラ業界のホープとして頭角を現すカネカの取り組みについて紹介する。

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