再エネのニュース一覧

2020/06/30

• JCLP、3つの政策導入を提言　再エネ導入支援やカーボンプライシング等

• 全国の「再エネ導入ポテンシャル」がわかるウェブサイト、環境省が開設

• 「地域循環共生圏」づくりに取り組みたい企業・団体を募集　登録制度を開始

• 中部電力と三菱商事パワー、350MWの洋上風力発電を千葉県銚子市沖で検討

• 再エネ大量導入へ「既存系統」と「分散エネ」を活用　NEDOが2件を採択

2020/06/29

• 「地域ESG金融」促進事業で11の金融機関を採択　電力自給モデルなど

• 再エネ活用に潜むサイバー攻撃のリスク　セキュリティ対策が系統技術要件に

• SDGs未来都市の横浜市、2050脱炭素化へ8つの「重点施策」を展開

• 2021年度『需給調整市場』の創設　VPPビジネスの商機とは PR

2020/06/26

• 三菱重工G、英でバイオマス発電のCO2回収実証　「CO2正味マイナス」へ

• コロナ禍後に期待されるイノベーション像とは　NEDOが短信レポート

• 電気・ガス料金の支払期限を4カ月に延長　経産省、新型コロナ対策

2020/06/25

• 長崎県五島市沖、洋上風力発電事業者の募集開始　浮体式2.1万kW、36円

• JE Wind、国内向け風力発電機を開発　陸上2MWと洋上5MWを展開

• 清水建設、TCFD提言に基づき気候関連の「リスク・機会」の情報を開示

2020/06/24

• JERA、浮体式「洋上風力発電」の開発会社設立へ　仏IDEOL社らと合意

2020/06/23

• NEDOと福島県、再エネ由来の「低炭素水素」利活用拡大へ基本協定締結

• 九大、大規模洋上ウィンドファームの「風速欠損領域」を簡易モデルで再現

2020/06/22

• 環境省、政府・地方自治体等向け「再エネ調達実践ガイド」を公表

• 2019年度の系統連系、接続検討は減少傾向に

• コマツ、初のグリーンボンド発行を決定　100億円を製品・生産の環境対応に

• 20年版エネルギー白書公開　電気の流れは双方向化、新エネビジネスが胎動

• 2000年のハノーファー万博から20年　万博が残したもの

• さらなる再エネ拡大を実現するための「エネルギー需給革新」が進んでいる

2020/06/19

• 「新たな日常」への適応に向け、気候変動・エネ政策の方向性示す　経産省

• MHIヴェスタス、洋上風力発電設備1140MW受注　スコットランドで

• 2022年度改正「再エネ特措法」、資源エネ庁が関連情報ページを開設

2020/06/18

• 2020年度FIT認定、申請の期限日を資源エネ庁が通知

• 福島の産業復興へ向けた「実用化開発」支援、63事業を採択

2020/06/17

• 環境省が「気候危機」を宣言　小泉大臣「危機感を共有して、社会変革を促す」

• 風力発電設備に「G―SHOCK」技術を搭載したIoTネジ活用、実証を開始

• 小泉環境相と気候変動イニシアティブ、「グリーン・リカバリー」へ意見交換

• 新型コロナの影響で温室効果ガス排出減少、企業はどう対応すべき？　民間調査

• 地域の「自立・分散型エネシステム」「脱炭素型地域交通モデル」構築に補助金

• 東京湾岸を「ゼロエミ版シリコンバレー」に　第1回総会にあわせマップ公開

2020/06/16

• レノバら、秋田で700MWの洋上風力発電　建設事業者に鹿島を選定

• JXTG、「ドローンステーション」構築へセンシンロボティクスと協業

2020/06/15

• 八十二銀行、「信州産」のCO2フリー電力を県内6店舗へ導入

• 20年度開設の「容量市場」を実務者視点で解説　基礎講座をライブ配信

• 平塚市で「波力発電所」の海域実証試験を開始

• 2020年版環境白書、「脱炭素型のライフスタイル」への変革にフォーカス

• 関西電力、岐阜の2つのダム直下に発電所を新設　合計9.2MW

• 環境ビジネス2020夏号、災害や予期せぬ事態に打ち勝つ「BCP」を特集

• イトーキが「未来のオフィス空間」を体現　ESGやSDGsにも貢献（前編）

• 「ZEBは作って終わりではない」　運用段階でのさらなる低炭素改善に自信

• ★ZEBはESG投資促進に貢献できる（後編）

• 経済成長しながらエネルギーを削減する社会へ　脱炭素のカギは電化と蓄エネ

• 火災、発電ロス、保守管理ー自家消費太陽光発電がもつ3つの課題 PR

• 太陽光発電の自家消費で環境経営を実現「初期費用ゼロ」や遠隔地からの送電も PR

• 2030年の太陽光発電は5.0~5.7円／kWh　日本でも最安電源へ

2020/06/12

• 気候変動で「雪まつり」の採雪コストが2倍に？　各地域の影響調査結果を公表

• 「ESG情報開示研究会」発足、日立製作所や東京電力HDなど19社

• 住宅メーカーのエルクホームズ、再エネ100％電力を導入

• 日清グループ、2030年度までにCO2排出量30％削減　SBT認定も取得

• 大和エナジー・インフラ、和歌山で6MWのバイオマス発電を開始

2020/06/11

• まもなく応札を開始する「容量市場」をわかりやすく解説　OCCTO新サイト

• コニカミノルタら、「環境経営」効率向上へノウハウを共有　16社で開始

2020/06/10

• 自然エネ財団、電力需給・連系線潮流情報をチャート・マップ形式で可視化

• 「2050年CO2排出実質ゼロ」を宣言した自治体、人口ベースで半数超える

• 東京電力HDら30社、メガワット級の調整力を創出するVPP構築実証を開始

• 経団連、脱炭素社会目指す「チャレンジ・ゼロ」をスタート　137社・団体で

• 富国生命、TCFD提言への賛同を表明

• 「気候変動適応ビジネス」を基礎から学ぶ　オンラインセミナーを開催

2020/06/09

• 「温室効果ガス排出量報告」等の提出期限を9月末に延長　新型コロナ対応措置

• 小野薬品、「RE100」に加盟　50年に100％再エネの事業運営目指す

• デジタルグリッド、5社から7.5億円調達　民間「電力取引所」運営で

2020/06/08

• 防衛省、「RE100」「再エネ100宣言」のアンバサダーに就任

• アーバンエナジー、いわて生協へ「八幡平地熱ゼロエミプラン」を供給開始

• 再エネ導入の現状　取り組みはどのくらい進んでいる？

• 脱炭素経営　多様なリソース・技術からどの対策を選ぶべきか

2020/06/05

• 2020年度FIT入札、太陽光発電は6月12日に受付開始　年2回入札維持

• 自家消費型「ソーラーシェアリング」とEVで、農村の低炭素化・災害対応支援

• JXTG、東村山市と「地産地消」エネ施策を推進　再エネ調達・VPP推進等

• 大東建託、展示場に再エネ100％電力を導入　国内材バイオマス発電から調達

2020/06/04

• エナリスとKDDI、21年度「需給調整市場」参入へVPP構築事業を加速

• 神奈川県、11の再エネ・省エネ補助金発表　初期費用ゼロや自家消費等支援

2020/06/03

• 関電ら、卒FIT太陽光発電とエネファームを活用したVPP構築実証を開始

• 西武グループ、2030年度までにCO2排出量原単位を25％削減へ

• 農林中金、三菱地所と115億円のサステナビリティ・リンク・ローン契約締結

• 「気候変動アクション」環境大臣表彰の募集を開始　緩和・適応への貢献称える

• 九電、海外・地熱発電事業の強化へ米　サーモケム社を買収

• afterFIT、アセットマネジメントに特化した新会社を設立

2020/06/02

• 住友商事ら8社、秋田で480MWの洋上風力発電を計画　26年運転開始予定

• 経産省、2050年に向けた産業技術ビジョン公表　環境分野へ重点投資を

• 秋田県、風力発電設備の「適正処理・再資源化」に向け委託調査　事業者を募集

• 2020度版のL2-Techリストに載せたい設備・機器等の提案を募集

• 経産省「点検周知を」　太陽光発電、台風が来ても飛散しないように

2020/06/01

• シナネン、韓国で90MW相当の陸上風力発電事業へ参画　21年度稼働

• 九電みらいエナジー、国内材専焼・木質バイオマス発電所を竣工　5.7MW

• 2019年度、送配電等業務へのクレームは「系統アクセスの費用負担」が最多

• 出光、上智大学に「実質再エネ100％」電力を供給　年間約2000万kWh

• ソニー環境負荷ゼロへの挑戦　グローバル企業が進める環境経営とは（後編）

• 太陽光発電などの再エネ設備による売電収入　収益の計上時期とは

• 事業者の省エネ・脱炭素化への支援続々（5月の官公庁ニュース35件）

• 広域自然災害の停電で、住宅用太陽光発電の自立運転機能が大活躍