日本での年金資金を風力発電に向けるには

固定価格買取制度は20年間の価格固定がなされるため、プロジェクトがしっかりしていれば燃料調達がない（バイオマス発電を除く）こと、気象条件など統計的に予想しやすいことから、長期的な安定運用先として魅力的である。

このため、固定価格買取制度の歴史が長い欧州では再エネビジネスは事業者だけでなく、年金などの運用資金によるファンド投資も盛んになってきている。