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誰が再エネを殺すのか?

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報道によると経済産業省が、設備認定を受けながら発電を始めていない約4,700件のうち、約670件の認定を取り消す検討に入ったという。

現実問題として、実際にそれが実行されるかは別として、2011年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度の、最も醜い部分が炙りだされたように感じる。

固定価格買取制度は、国が20年間という長期に渡り、安定的な収入を保証するビジネスモデルであり、世の中でもこれだけ恵まれたビジネスはないだろう。

もの凄く儲かるわけではないにせよ、20年間の収益が見通せるというだけでも事業としては魅力的だ。

しかも、2011年、固定価格買取制度が開始した際の価格は高かった。これはメガソーラー/太陽光以外も高い買取とはいえたが、1年と待たず、また大きな開発コストを出さずに、開発できてしまうメガソーラー事業には、多くの新規参入業者が殺到した。特に、安価で開発して、長期保有したい事業者に売り渡す、そういう業者が膨大な数発生したようだ。

なぜ、そんなブローカービジネスが生まれたのか?
本当は容易な開発ではないのだが、メガソーラーの開発は、見かけ上の開発は難しくなく、低コストだ。

(※全文:2,616文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

斉藤 純夫氏
斉藤 純夫(さいとう・すみお)
ウィンドコネクト 代表取締役

 風力発電や地域の自然エネルギービジネスのコンサルティングを行う。また、金融機関等のプロジェクトファイナンスなどの技術的サポート業務を行う。2012年9月、共同パートナーと地域エネバンクを設立。地域の風力やメガソーラー案件のファイナンスのアレンジメントやプロジェクトマネジメントを行う。

 環境省平成24年度地域における再エネビジネス振興方策等検討作業部会委員

 平成23年度中央環境 審議会再エネ導入量・需給調整方策検討作業グループ委員。

 著書に『こうすればできる!地域型風力発電~地元に利益を生み、愛される風車の実現』(日刊工業新聞社刊)。風車を見るのが好きで、国内1,800本中1,100本を見に行く(全部見ようと目論んでいるが実現していない)。メンテナンスで風車に登るのも好き。

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