誰が再エネを殺すのか？

報道によると経済産業省が、設備認定を受けながら発電を始めていない約4,700件のうち、約670件の認定を取り消す検討に入ったという。

現実問題として、実際にそれが実行されるかは別として、2011年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度の、最も醜い部分が炙りだされたように感じる。

固定価格買取制度は、国が20年間という長期に渡り、安定的な収入を保証するビジネスモデルであり、世の中でもこれだけ恵まれたビジネスはないだろう。

もの凄く儲かるわけではないにせよ、20年間の収益が見通せるというだけでも事業としては魅力的だ。

しかも、2011年、固定価格買取制度が開始した際の価格は高かった。これはメガソーラー／太陽光以外も高い買取とはいえたが、1年と待たず、また大きな開発コストを出さずに、開発できてしまうメガソーラー事業には、多くの新規参入業者が殺到した。特に、安価で開発して、長期保有したい事業者に売り渡す、そういう業者が膨大な数発生したようだ。

なぜ、そんなブローカービジネスが生まれたのか？
本当は容易な開発ではないのだが、メガソーラーの開発は、見かけ上の開発は難しくなく、低コストだ。