自治体・企業対象　再エネ利用による事業化を無料支援する公募開始

再エネコンシェルジュ事務局は7月1日、地域活性化などに貢献する、再生可能エネルギー案件の事業化を支援するプログラムについて、対象事業の公募を開始した。

事業の名称は、「地域共生型再エネ事業化形成支援事業」。資源エネルギー庁の「再エネコンシェルジェサービス」において提供されるもので、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（東京都港区）が実施する。再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者や自治体を無料でサポート、7月1日には、地域共生型再エネ事業化形成支援や相談会などのプログラムを開始した。