循環型経済のニュース一覧

2025/07/31

• 環境省とパタゴニアが里海づくりで連携　サステナブルな海洋環境整備に挑む

• 好事例紹介や対話を通じて資源循環の知見共有　環境省、9月にフォーラム開催

• イノカ、子どもの自由研究が論文になる共創型サンゴ研究　大阪・関西万博で

• みずほリースなど、天然林を創出し循環機能や価値を可視化する実証を開始

2025/07/30

• スイス国鉄の旧作業所、サステナブルハブに変身

• 中小企業向け、環境製品販路開拓支援・最大150万円支給　都ゼロエミ助成金

• YKK APと富山大、アルミ再生・循環システム工学に関する研究講座設置

• 竹中工務店、次世代バイオディーゼル燃料導入　現場重機のCO2削減図る

• 鹿児島県大崎町で生ごみ堆肥化プロセスをデジタル化　DXで作業効率向上へ

2025/07/29

• 東急不動産グループ、英国手法を参考に生物多様性の定量化手法を独自開発

• 都市からスズメが消えた？！　身近な野鳥が減少したそのワケとは？

• 環境省、大阪・関西万博で循環経済を楽しく学ぶ体験型イベント　9月開催

2025/07/28

• 経産省、ペット容器など4分野の優れた設計基準を公表　プラ資源循環促進へ

• 公費での海岸清掃に電動重機を初投入　普及促進に向けたモデル運用を開始

• ENEOSとTOPPANの「古紙からバイオエタノール」実証　日本製紙参画

• 竹中工務店、サーキュラー建材の共通評価基準を策定　運用に向けた実証に着手

2025/07/25

• サステナ推進担当者座談会　社内浸透どう進める？ （後編）

• 日本ポリプロ、自社PPブランドの品質向上に向け、トレーサビリティ活用

• 佐賀の特産品を支える企業11社　地元の自然を活用し脱炭素化モデルを展開

• 長谷川香料と長野県小海町、循環型農業によるハーブ栽培で協定

• 函館市とソフトバンクグループ社、海洋や森林資源のCNで連携

2025/07/24

• JR東グループの食品廃棄物リサイクル施設、港区「再生利用業」に指定

• サステナ推進担当者座談会　社内浸透どう進める？ （前編）

• 東北大、唐津市のネイチャーポジティブ実現支援　環境DNA調査などを活用

• 循環可能な住環境支援モデル構築へ　LIFULLが新連携発表

• 第6回グリーンインフラ大賞募集　計画も対象に　自然を活用した環境対策など

2025/07/23

• NEXCO東、気候変動に緩和と適応で臨む『本業による貢献』

• 環境省、気候変動の将来予測分析のためのシナリオ枠組等を公開解説　8月1日

• 大気汚染対策、気候変動との相互作用など知見共有へ　日中韓会合

• ミネベアミツミ、袋井市とスマートシティ実現に向け連携　冠水検知自動化など

• メタン削減に向け、「直播・節水型」水稲栽培研究　松屋フーズら

2025/07/22

• トランプ減税で縮小する米国の脱炭素支援にどう向き合うか

• 日本財団、海洋ごみ抑制へ　養殖フロート・ICタグ管理システムを開発

• 家庭の食品ロス削減へ5モデル事業採択、フードドライブ簡便化で実施拡大など

• 日本製鉄の高炉スラグ微粉末製品、国のダム建設工事の脱炭素化で採用

2025/07/18

• ネイチャーボンドへの期待と多層化するグリーンボンド原則

• 営農型太陽光発電の理想形は？　農水省が標準化を検討

• NTTドコモビジネスらがGXリーグで新WG設立　グリーン市場創造目指す

• 地域に根差したサンゴ礁生態系保全方法を検討へ　奄美大島でPJ始動

• DICグループ、バイオマス度50％インキを発売　紙製包材のCN化に貢献

2025/07/17

• キノコの菌で廃棄物を分解しエコ建材の原料に　米企業が新ビジネス

• バイオ炭を原料に下水からリンを回収し肥料生産　フジタらの実証施設完成

• サステナビリティとSDGsは似て非なるもの　言葉の成り立ちを知る（第2回）

• 横国大ら、排ガス中のCO2と太陽光パネルのシリコン廃材からギ酸合成

• クボタ、ごみ焼却灰から有価金属を効率回収　新開発のメタル分離機で実証

• ヤマト住建、社有林を保全・活用へ　「ヤマト循環の森」を守り・育て・活かす

2025/07/16

• 都、脱炭素関連の事業拡大を目指す中小企業を支援　GX促進プロジェクト始動

• 環境省、自治体による資源循環事業を支援　那須塩原市の金属類回収などを採択

• 生物多様性の戦略地域に釧路市など1市2町　環境省発表

• ワタミエナジー、ソーラーシェアリング向けに蓄電池設置　稼働開始

2025/07/15

• 戸田建設、中小食品工場に導入できる2.5kWバイオガス発電機を開発

• スタジオスポビー、AIアプリを活用し脱炭素化を促進　奈良県と連携

2025/07/14

• 再エネ導入で循環経済と脱炭素化を同時に実現　日立の新事業が本格始動

• 東京都、全国初の国産SAF支援制度　羽田空港で供給開始も課題多く

• 環境省、市区町村のプラ資源一括回収などを支援　手引きと計算ツールを公表

• 安定化尿素肥料のGHG削減に成功、独BASFと中国肥料メーカーが連携

• 千葉大ら、気象衛星で光合成活動を30分毎に可視化　農業などのリスク管理に

• 日本製鉄の環境配慮型チタン、スズキが鈴鹿8耐参戦車両のマフラーに採用

• 龍谷大学など、生物多様性保全効果を可視化へ　滋賀県で指標の研究開発を始動

2025/07/11

• 東レとゼロボードが対談　テーマは「脱炭素時代のモノづくり」

• 川崎重工のサーマルリサイクル発電事業用ボイラ、台湾で初受注

• 人口減受け止め、安心して働き暮らせる生活環境を　地方創生2.0

• 香川県丸亀市とアサヒ飲料、「CO2を食べる自販機」や水平リサイクルで協業

2025/07/10

• 羽田空港で国産SAF供給開始　都が回収した廃食油を活用

• ちとせグループ、光合成基点の産業構造へ転換　その狙いとは

• 第7回脱炭素先行地域、10月に募集開始　新たな先進性・モデル性を重視

• オークネット、道内自治体による使用済みEVバッテリーの資源循環を支援

• プラ中間膜を消臭機能性材料に　滋賀県、県内企業と共同で新手法開発

• 大気メタン濃度の急上昇　アジア低緯度域からの放出増加が要因　国環研分析

• 脱炭素支援のモデル事業を他自治体に横展開、環境省が後押し　今治市を採択

2025/07/09

• 『伝わる開示』とは何か ─投資家の視点から見た情報の質

• 宮城県涌谷町、ふるさと納税返礼品に「再エネ100％電気」

• 住友林業、米国で木材コンビナート事業開始　同国の製材会社を子会社化

• DNP、錠剤PTPシート用のプラフィルム開発　脱アルミ推進

• パルシステム、100％リサイクル保冷箱採用　プラ年間最大150t減

2025/07/08

• NECと八千代エンジ、インドネシアで気候変動リスクを可視化　調査開始

• 廃漁網を100％使用したサステナブル素材「MURON」とは

• 空飛ぶクルマ実用化に向け、SkyDriveがスズキなどから83億円調達

• 三菱化工機と上智大学、食とエネルギーの循環型社会構築へ　社会連携講座開設

• 東北大ら、もみ殻と鉱山副産物から電池触媒を開発　レアメタル依存低減に期待

• タイガー魔法瓶、ステンレス製ボトル再資源化　4年で約14.5万本回収

2025/07/07

• ENEOSと三菱ケミカル、プラ油化事業開始　ケミカルリサイクル設備竣工

• 都、大規模施設向け3Rに関するオンライン相談窓口開設　受付開始

• 福岡県古賀市の蓄電池併設メガソーラーが電力運用開始　日鉄系のシステム活用

• 楽しく脱炭素行動変容を促す「減CO2プロジェクト」、5自治体に拡大し開始

• ブックオフ・相模原市・ジモティー、国境を越えたリユースで連携

2025/07/04

• GX-ETSを読み解き、脱炭素の「次のフェーズ」に備えよ（下）

• エプソン販売、森ビル「麻布台ヒルズ」で紙資源循環　PaperLab活用

2025/07/03

• 全国の脱炭素化を先導する「ゼロカーボン北海道」へ　第9期開発計画

• 自動車の再生材利用拡大を推進へ、デンソーなど6社が協議会設立

• 今、あえて「サステナビリティ」の定義をすり合わせる（第1回）

• TOPPANのサステナブルな紙製飲料容器、三菱UFJ銀が採用

• ペロブスカイト利用促進、エネルギー白書に明記ほか（6月官公庁ニュース）

• ローソンの廃棄ユニフォームで炭酸ガスを生成、冷媒などに活用　コンビニ初

• 舞台芸術の脱炭素化・循環型経済を目指すガイドライン　日本語訳を無料公開

2025/07/02

• 環境産業の市場規模、2023年に約130兆円到達　環境省調査

• 商船三井、バイオ燃料による試験航行開始　北陸電力向け電力炭輸送船で

• 環境省と国交省「脱炭素都市づくり大賞」、第2回募集開始

• 環境省、行動変容でネイチャーポジティブ経済実現へ　WGで公開討論

• 東北電力がシイタケ栽培事業に参入　新会社設立

2025/07/01

• 大阪ガス、電力・水素・CO2を同時製造 2027年度から実証開始

• 築50年超の施設が増加、補修・増強の脱炭素を考える

• 東京に相応しいマイクログリッド構築へ　都が実施事業者募集

• 2023年度食品ロス、464万t・経済損失4兆円に　更なる取り組み推進へ

• 船舶の資源化解体業者を認可制に　シップ・リサイクル法が施行、3社に認証

• 【締切間近】2026年「GX-ETS（排出量取引制度）」への備え 「JAPAN Climate Summit」 7／11開催