再エネのニュース一覧

2017/09/29

• バイオマスエネルギー、地産地消を実現する要件・技術指針まとめ

• 東京都、新ビジネスの提案募集（予算規模2億円）　環境など6分野

• 日本の再エネ導入、ポストFITや長距離輸送が重要　日本学術会議の報告書

2017/09/28

• 焦点はバイオマス発電！　政府、2020年度までのFIT買取価格の検討開始

• 再エネ事業を学べるスクール「まちエネ大学」　2017年度の開催予定発表

• 長野県、2016年度の再エネ自給率は目標未達　厳冬で省エネが足りず

• 長野県飯田市、「メガソーラーはどう規制すべきか」パブコメを募集

• 秋田県で木質バイオマス発電所の建設開始　燃料用木質チップは地元木材

• 複数のEMSで空調制御→デマンドレスポンス　ベトナムでJCM事業開始

2017/09/27

• 地熱発電所を建設しようとすると環境大臣からこんな指摘　岩手県の事例

• 風力発電所やゴミ収集場所などに使える、法人用IoTネットワークサービス

• 北拓、風力発電メンテナンス用に試験設備を設置　3MWまで対応

• 関西電力　福岡県にバイオマス発電所、富山県に小水力発電所を建設

2017/09/26

• ピーク電力を自動カットする産業用蓄電システム　電力の基本料金削減

• 太陽電池＋EV＋蓄電池を連携、最適制御するシステム　VPPにも対応

• 計画中の風力発電所に環境大臣意見　「ブナ大径木の伐採を回避せよ」

• 広島県、下水処理場でバイオガス発電事業スタート　20年間で約30億円

2017/09/25

• 静岡県、VPP構築の協議会設置　官民連携でエネルギー地産地消めざす

• SDGsに取り組む企業・団体を表彰　2017年度ジャパンSDGsアワード

• 省エネ効果の高い新技術研究・実証への補助金、NEDOが全国で説明会

• マーケティング視点で考えるー事業モデル構築に向けた3つの切り口

• 安定収益を確保する事業計画の立て方～バイオガス発電事業について～（前編）

• 高まるカーボンプライシングへの期待（4）

• 現場にあわせすぎた？！太陽光低圧システム PR

2017/09/22

• 埼玉県、ZEHの技術講習会を開催　戸建て住宅を建築・設計する企業向け

• 兵庫県に117戸のスマートシティ建設へ　蓄電池でマイクログリッド構築

• 香川県の水上メガソーラーが稼働　利点を活かした発電効率の良さに期待

• 新築住宅にZEH建材を採用すると、太陽光発電を無料設置できるサービス

2017/09/21

• 京都府宮津市、地元大手と連携協定　再エネ地産地消・地方活性化など

• カナダで国際会議　各国、パリ協定の実施に前向き（※ただし米国以外）

2017/09/20

• 関西スマートエネルギーweek2017開幕　「環境ビジネス」も出展中

• 東京都の再エネファンド、群馬県・福島県の太陽光発電事業に投資

• 北陸電力、小形風力発電も接続可能量オーバー　今後は720時間上限制御

2017/09/19

• 「気候変動の科学的データ集」　IPCC第6次評価報告書、大枠がきまる

• 強力な台風、増加の原因は地球温暖化か　東大などスパコン「京」で解析

• 長野県、下水処理場の屋根を貸し出し　太陽光発電事業者を募集

• 千葉県のバイオマス発電所（49MW）　今は輸入PKS、木質ペレット使用

• 高まるカーボンプライシングへの期待（3）

2017/09/15

• 送配電事業者の調整力電源、2018年度はどれぐらい必要か？

• 小型HEMSを集合住宅向けに再構築　事務所や倉庫、学校なども対応可能

• エネルギー戦略で地域活性化　先進自治体の事例を紹介するシンポジウム

2017/09/14

• 太陽光発電＋太陽熱回収システム、実証スタート　エネルギー効率は65％

2017/09/13

• CO2削減効果の高い技術の開発・実証、8件採択　3次公募も実施へ

• 環境ビジネス2017年秋号、発売　地熱発電や「FIT0モデル構想」を特集

• 東京都の環境政策・目標・取り組みがわかる小冊子、ダウンロード可能

• NTTドコモ、世界的なESG投資指標「DJSI World Index」銘柄に選定

• 日本と中国、気候変動政策など議論　排出量取引なども意見交換

2017/09/12

• 「新規事業立上げ」のための人材紹介サービス　スマエネWeekで無料相談

• 四国・九州エリアで「下げ調整力不足対応訓練」　実際には出力抑制なし

• 大手電気事業者のCO2排出量、2016年度は約2.3％減少

2017/09/11

• Looopでんき、蓄電システム購入した人に割引　電気料金を3円／kWh安く

• NECの大型蓄電システム、スイスの電力網にアンシラリーサービス提供

• 2017年度の再エネ発電市場、新規参入規模は約2兆894億円　民間予測

• 新生銀行など、茨城県の木質バイオマス発電所に117億円融資

• 太陽光発電は蓄電池併用時代へ：過積載向けも登場

• 高まるカーボンプライシングへの期待（2）

2017/09/10

• 老朽化した水力発電所、大規模改修で出力49500kWから54200kWに向上

2017/09/09

• 東京都、再エネセミナーを開催　国際動向、太陽光発電など紹介

2017/09/08

• 木質バイオマス発電事業者も要チェック　「クリーンウッド法」準備進む

• 林野庁レポート　2016年、5道県で木材チップの消費量が大幅増加

• 本場ドイツから「シュタットベルケ」の自治体向けコンサル、日本進出

• 再エネ設備に後付けで水素製造システム　水素ビジネス参入を狙った実証

• 省エネ技術開発、事業者間の共通課題をさがす調査事業　NEDOが公募

• 宮城県のソーラーシェアリング（4MW）、キクラゲを年間40トン生産

2017/09/07

• 8月31日付けのFIT法改正、資源エネ庁もポイント解説　重要なもの6つ

• 小水力発電事業の計画立案・関係法令など学習する人材育成研修会

• いちごグループ、群馬県で43.34MWのメガソーラー稼働　買取価格36円

2017/09/06

• 2018年度概算要求　環境省、住宅用蓄電池・集合住宅ZEH化に新補助金

• 92MWのメガソーラーに25MWhの蓄電池　北海道での出力変動緩和対策

• 島根県の再エネ電力比率　住宅用太陽光・風力が2019年度目標に足りない

• 「マイクロ水車」で中小水力発電所のコスト削減　東京電力が実証開始

• 長野県、再エネ熱利用事業・地域づくり計画策定の補助金　3次募集開始

2017/09/05

• 改正FIT法：8月31日変更点ポイント　「過積載」対策や計画提出期限など

• 愛知県知多郡でも石炭・バイオマス混焼発電所が運転開始　混焼率は30％

• JCM支援事業の成果報告会　海外での再エネ・省エネ設備補助、事例紹介

• 環境省の「地域の再エネ事業に投資する」研修会　自治体・地銀など対象

• スマートハウス、次世代自動車などのセキュリティ問題　NTTが実証実験

2017/09/04

• NEDO、水電解技術の動向調査する企業公募　再エネから水素製造のため

• 宮城県の石炭・バイオマス混焼発電設備で火入れ式　未利用材で地域振興

• 鳥取県からも注意喚起　太陽光発電設備の事業計画提出期限、残り1ヶ月

• 千葉銀など6行、ルピー建のグリーンボンドを販売　仮利率は年4～6％

• FIT制度に依存しない、新たな再エネ事業を創る研究会　9月に説明会開催

• 高まるカーボンプライシングへの期待（1）

• 補助金とリースを組み合せて、初期費用を抑え工場へのPV導入を促進

• CO2排出量2.9％減　環境省発表、温室効果ガス排出量

• CO2排出量削減への取組み日産自動車 全世界・全部門で目指す「80％削減」

2017/09/01

• 2018年度概算要求　経産省、ZEHや事業所向け省エネ対策には774億円

• 2018年度概算要求　農水省、再エネ導入・食品ロス削減などで増額

• 自然電力、ソーラーシェアリング専門企業と業務提携

• 住宅用太陽光発電設備、ほぼ全員が導入に満足　栃木県鹿沼市の調査結果