蓄電・省エネのニュース一覧

2023/01/31

• 広島空港に2.6MWのカーポート型太陽光発電、PPAで　三井不動産

• 関電と東京センチュリー、EV使用済み電池を大規模定置型蓄電池に　業務提携

• パナソニック オートモーティブ、世界全14拠点でCO2実質ゼロに

• みずほFG、富士通の脱炭素支援サービス導入　ESG経営強化へ

2023/01/30

• アズビルとCECが提携　省エネ・再エネサービスをワンストップで提供

• 東京都、ゼロエミ住宅新築の助成拡充　蓄電池15万円／kWh

• シェアリングエネルギーら、分散電源活用エネマネの実証開始

• 京セラ、世界最小･最軽量の家庭用燃料電池を発売

2023/01/27

• ビーイングHD、本社など2拠点に太陽光導入　CO2年間約245t削減

• 大林組、日本初・木造の仮設現場事務所でZEB認証取得

• 北海道電力、家庭・商店向け規制料金を6月から約35％値上げ

2023/01/26

• ​エナリス、系統用蓄電池の運用支援　パシフィコ・エナジーに提供

• 照明器具の排熱で発電→小電力無線路車間通信に成功　岩崎電気

• 岩谷産業、カーボンニュートラルな新研修所建設へ　水素・太陽光など活用

• 国交省、災害対応・国際競争力強化へ　エネルギー面的ネットワーク構築を支援

• 北海道で中小企業の「脱炭素」支援　中小機構が相談窓口

• IRENA、海運業界の脱炭素支援を強化　各国の対策求める　

• 丸紅、サウジアラビアで地域冷房事業の新会社設立へ

2023/01/25

• 関電、「分散型エネ」市場運用で30年度に300億円　新会社設立

• JPX、TCFD開示の実態調査を実施　「自社状況踏まえ段階的に拡大」

• 日立、世界最大規模の商用EV実証に参画　「商用EVの障壁を克服」

• 「現在、脱炭素に取り組んでいる」中小企業は44.9%　日本政策金融公庫

• 【米国】ESS、「鉄フロー電池」を蘭スキポール空港に納品　ゼロエミに貢献

• サイバーエージェント、小売企業のGX支援　第一弾はデジタル看板省エネ

2023/01/24

• 川崎市、産業エリアの脱炭素目指すイニシアチブに参画　JFEら14社が賛同

• 2022年ASEANの環境関連動向で気になったこと

• GX実現へ「官民の持てる力を総動員し挑戦」　施政方針演説

• 省エネ脱炭素機器表彰、コマツの電動式フォークリフトが大臣賞受賞

2023/01/23

• 丸亀製麺、三重に国内外食初・ZEB認証店舗がオープン

• 「環境ビジネス顧問」最新版・顧問登録者をご紹介｜CO2可視化・水素・Ｏ＆M

• 帝人と富士通、独・自転車メーカーらとフレーム再生素材の環境価値を可視化

• 【グローバル】脱炭素関連ニュース（1月16日～20日配信）

• 【第２回】企業活動を可視化する　温室効果ガス排出量算定のメカニズム

2023/01/20

• IHIとGE、アンモニア専焼へ大型ガスタービン改造　技術開発で協業

• 関西電力、AIで分散型エネルギーリソースを最適制御　4月から提供

• トヨタがAE86「トレノ／レビン」のEVと水素燃料車を公開

• パワーエックス、損保ジャパンと資本業務提携

• 竹中工務店、建設現場にGHG排出量算定・可視化ツール導入　2月開始

• 八千代エンジニヤリング、米パーセフォニ社と協業　脱炭素の取り組み強化

2023/01/19

• SPACECOOL、ホンダ寄居工場で放射冷却素材の実証　53％電力削減

• 【米国】DOE、EVバッテリー開発などに4200万ドル拠出

• 住宅用太陽光・蓄電池の経済効果試算サービスにEV・V2H診断を追加

2023/01/18

• 商船三井、日本初のLNG燃料フェリーが大阪～別府間に就航

• 国交省、内航船の省エネ格付を13隻に付与

2023/01/17

• 2015～22年は「最も暑い8年間」に　1.5℃目標、時間とともに厳しく

• 都のゼロエミ技術支援、発電ガラスとリユースバッテリーの蓄電システムを採択

2023/01/16

• クリーンエネ技術の世界市場、30年までに年約6500億ドル規模に IEA

• 鈴与商事、島田掛川信用金庫と企業の脱炭素化支援で協業へ

• 古河電工、核融合炉建設に向けて米国企業にHTSを大量供給へ

2023/01/13

• 欧米諸国で加速する「カーボンファーミング」　政府や民間の動向

• 日鉄エンジ、工場排ガスからCO2回収・利用へ　タイ・セメント大手と協業

• 日本郵政と中部電力、脱炭素推進でタッグ　郵便局に太陽光＋蓄電池

• 大阪ガスとJR九州、回生電力貯蔵装置を活用したDR開始　調整力公募へ参加

• 屋根上太陽光発電＋EVでCO2排出76％削減　東北大がインドネシアで実証

• 安川電機、自家消費特化型の太陽光発電用パワコン発売　産業用低圧・高圧向け

• ワイヤーエナジー、徳島の3企業5施設に自家消費型太陽光を設置

• 日産と積水ハウス、集合住宅で「EVのある生活」を体験　新プロジェクト始動

2023/01/12

• スギ薬局、SBエナジーの家庭向けDR実証に参加　参加者にクーポン

• ユアスタンド、都内UR賃貸住宅にEV充電サービス導入　価格型DR採用

• ドコモ、CO2削減量や環境貢献度を「見える化」　消費者向けサービス開始

2023/01/11

• 伊藤忠、家庭用蓄電池約1.7万台でDR実証　今冬の需給ひっ迫を回避へ

• 兵庫に77MWの太陽光発電施設が竣工　ENEOS・関電が出資

• パナソニック、インドで「ラストマイル交通」の運用支援

• 脱炭素技術認証「環境省LD-Tech」、22年度製品の募集開始

• 商船三井、フェリーへのLNG供給で石油資源開発・北ガスと連携

• 【米国】シェブロンら、廃棄物から水素を生産　年2400トン

• 金融機関におけるカーボン・クレジットの取扱いについて、金融庁がQ＆A公開

• EcoFlow、新たな家庭用蓄電システムを公開

2023/01/10

• オムロン、再エネの「自己託送」開始　太陽光発電＋NAS電池活用

• 「環境ビジネス」新春セミナー、追加開催決定　23年の市場・政策動向を解説

• 日新、本社と物流センターを再エネ転換　CO2年約1300t削減

• 東京都、脱炭素ベンチャー支援の投資信託に60億円出資

• 大和ハウス、工場・倉庫向け遮熱屋根材を本格運用　放射熱8割超抑制

• ダイビル、海外保有ビルを再エネ化　CO2年間約2,700トン削減

• 商船三井、GHG削減への「移行」資金最大600億円調達へ

2023/01/06

• キリンHD、脱炭素への「移行」ローンで500億円調達　国内食品企業初

• 23年度、いよいよGXリーグ始動へ（12月の官公庁ニュース16件）

• 丸紅ケミックスとオンド、化学業界 上場企業の脱炭素経営を支援

• 日本海ガス、EVスマート充電の実証実験　メーカーの異なる車両・機器で

2023/01/05

• 東急不動産とシン・エナジーが資本業務提携　再エネ発電所の開発を強化

• 日本工営、ENEOS・次世代エネ拠点の建設工事受注　メガソーラー等

• マンションに一括受電・蓄電池、EV充電システムを導入する実証開始

• 東京海上日動、PPAモデルに保険を付帯　Looopと

• 住宅の省エネリフォームに補助金、最大200万円　エネ庁ら共同事業

• ヤフー、電力使用状況がひと目で分かる「でんき予報」の提供開始

2023/01/04

• 自然電力とNTTグループ、エネマネ領域で提携　EVスマート充電サービス等

• 住友商事は蓄電池ビジネスをどう育てたのか　『開拓者』に聞く

• みずほ銀行、照明LED化・再エネ化を推進　炭素生産性208.6％超向上へ

• メルシャン、藤沢工場にPPAで太陽光発電設備を導入

• クボタ、ハウス栽培CO2削減プロジェクトでJ−クレジット認証を取得

• 川崎市、地域エネ会社設立へ　事業パートナーにNTTアノードエナジーら選定

• コロワイド、4工場目のPPA活用太陽光導入　20年で約7200トンのCO2削減