見えてきたスマートグリッドの現実

日本における需要応答導入の必要性とエネットの取組み

加藤敏春

2012年7月 9日掲載

今回は、日本における需要応答の導入に関して、その必要性とPPS（新電力）最大手のエネットの取組みについて、ご紹介します。

ピーク電力抑制において「ネガワット」と「ポジワット」は同等の効果

日本では2012年夏以降の電力需給のひっ迫化に対応して、需要応答を早期に、かつ、広範に取り入れていくことが必要になっています。と同時に、7月から開始された再生可能エネルギーの全量買取り制度等に応じて、再生可能エネルギー導入拡大も進めていかなければならない状況です。需要応答には電力ネットワーク全体の需給平準化効果もあるので、供給が不安定な再生可能エネルギーの導入を拡大する効果もあります。とすれば、日本においても需要応答を国家的な取組みとして推進する必要性は、非常に高いものと言えます。

このうち、私たちができるピーク電力抑制については、「省エネ（ネガワット）」と「創エネ（ポジワット）」の2つの形があります。スマートグリッドの環境が拡がると、ポジワットを実践する人が積極的に行動できるようになりますが、ピーク電力抑制にはネガワットにもポジワットと同様の重みがあります。ちなみに、アメリカ連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）は2011年3月、ネガワットはポジワットと基本的に等価であるという指針を示しています。

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この記事の著者

加藤敏春（かとう・としはる）【スマートプロジェクト代表＆エコポイント提唱者】: １９７７年東京大学法学部卒業、同年通産省（現経産省）入省，８４年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事，通産省サービス産業課長，東京大学大学院客員教授，内閣審議官等を歴任。１９９４年から９５年にかけてインターネットの商用利用，ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電＆住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、ＣＯ２排出削減等に関する公益的活動を展開。著書に『スマートグリッド革命』（ＮＴＴ出版）、『節電社会のつくり方』（角川書店）、『エコマネー』（日本経済評論社）、『マイクロビジネス』（講談社）など多数。第１７回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。「プランＢ」の詳細を記した新著『スマートグリッド「プランＢ」－電力大改革へのメッセージ』（ＮＴＴ出版）を本年5月17日に上梓。

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