見えてきたスマートグリッドの現実

スマート会社を設立せよ

2013年03月18日号掲載

印刷記事を保存

ドイツ・ワッハテンドンクでシーメンスとSWK社が行っているスマートグリッドの実証実験における変電システム。町の人口約8,000人は、使用する電力のうち80％を太陽光発電から得ている

スマートグリッド、スマートコミュニティに関する新産業の創生やイノベーション（＝スマートイノベーション）について解説していますが、今回はその7回目として、「スマート会社を設立せよ」について解説します。

項目としては、1. 「スマート会社」は「スマート持ち株会社」と「スマート事業会社」に分化、2.「スマートファンド」を組成し、「スマート事業会社」に出資、3.参照モデルとしての戦前の理研産業団、4.3層構造の下での「スマートプラットフォーム」として機能するスマートプロジェクト、です。

「スマート会社」は「スマート持ち株会社」と
「スマート事業会社」に分化

私は、ITとエネルギーが融合した“スマートバレー”へと変貌したシリコンバレーのダイナミズムを日本においても蘇生するため、「スマートプラットフォーム」と「スマート会社」の構造でスマートグリッドの具体的なプロジェクトを推進することを提案しています。

このうち「スマートプラットフォーム」は、前回の連載「スマートプラットフォームを構築せよ」でご紹介したように、IT革命勃興時の「スマートバレー公社」に相当するものです。

全文は有料会員にログインしてお読みいただけます。
残り 78 ％

この記事の著者

加藤敏春（かとう・としはる）【スマートプロジェクト代表＆エコポイント提唱者】: 1977年東京大学法学部卒業、同年通産省（現経産省）入省，84年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事，通産省サービス産業課長，東京大学大学院客員教授，内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの商用利用，ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電＆住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。著書に『スマートグリッド革命』（NTT出版）、『節電社会のつくり方』（角川書店）、『エコマネー』（日本経済評論社）、『マイクロビジネス』（講談社）など多数。第17回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。「プランB」の詳細を記した新著『スマートグリッド「プランB」－電力大改革へのメッセージ』（NTT出版）を本年5月17日に上梓。

印刷記事を保存

	関西電力、リニューアブル・ジャパンと資本業務提携	2629
	ヨーカ堂、2.3MWの自家消費太陽光発電を導入　商業施設では国内最大級	2529
	「2030年の再エネ比率40％に」　経済同友会が提言	2108
	NEDO、新たな太陽光発電技術開発で44テーマを採択	1560
	環境省がSBT目標設定を支援、参加企業を募集　中小企業も対象	1018