これから数回にわたり、需要応答(ディマンド・レスポンス)の先進国であるアメリカの状況を解説します。今回はその第1回目として、需要応答によるピーク電力抑制を国家プロジェクトとして推進するアメリカの全体的な動向と課題についてご紹介します。
「価格型需要応答」と「インセンティブ型需要応答」の2種類
アメリカの多くの地域で、1970年代の石油ショック以降、真夏の午後などの需要ピーク時にユーザが消費電力を抑制すると、代わりに電気料金の一部を払い戻すといった取り組みが行われてきた。しかし、ピーク電力消費抑制手段として需要応答への取り組みを始めたのは、2005年エネルギー政策法が制定されてからです。
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