見えてきたスマートグリッドの現実

米国における自動需要応答の最新動向と日本のあるべき対応（その３）　～「オープン自動需要応答」とユーザーによる負荷制御が可能な家電・機器の普及がキー～

2012年01月10日掲載

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「オープン自動需要応答」等の第２ステージへ

アメリカの需要応答は、スマートメーター導入から、「オープン自動需要応答」（Open Automated Demand Response)とユーザーによる負荷制御が可能な機器の普及へと進んでいます。これによって、電力会社などが機器ごとの電力消費量や消費パターンを把握することができ、需給に応じたリアルタイムの電気料金設定が可能となるとともに、各種のサービス提供が可能となります。

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この記事の著者

加藤敏春（かとう・としはる）【スマートプロジェクト代表＆エコポイント提唱者】: １９７７年東京大学法学部卒業、同年通産省（現経産省）入省，８４年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事，通産省サービス産業課長，東京大学大学院客員教授，内閣審議官等を歴任。１９９４年から９５年にかけてインターネットの商用利用，ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電＆住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、ＣＯ２排出削減等に関する公益的活動を展開。著書に『スマートグリッド革命』（ＮＴＴ出版）、『節電社会のつくり方』（角川書店）、『エコマネー』（日本経済評論社）、『マイクロビジネス』（講談社）など多数。第１７回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。「プランＢ」の詳細を記した新著『スマートグリッド「プランＢ」－電力大改革へのメッセージ』（ＮＴＴ出版）を本年5月17日に上梓。

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