今回は、需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第３回目として、アメリカにおける需要応答は再生可能エネルギーの導入拡大にも資するものとしても推進されていることについて、事例を挙げながら解説します。また、そうした動きがインターネット上の「ヴァーチャル発電所」構築へと進化していること、日本の北九州市や足利市においても、地域レベルの「ヴァーチャル発電所」構築の動きが始まっていることをご紹介します。
再生可能エネルギーの導入拡大にも資する需要応答
アメリカの需要応答は、分散型エネルギーや再生可能エネルギー導入拡大のための手段としても注目されています。アメリカでは特に再生可能エネルギーの導入に着目し、再生可能エネルギーとスマートグリットとをドッキングさせたシステムを開発するため、エネルギー省（DOE）は「再生可能・分散型統合システム」（RDSI：Renewable and Distributed Systems Integration）の実証事業を全米9地域で推進しています。
RDSIは、スマートグリット、分散型発電、双方向のコミュニケーション、需要応答の4つを組合せたシステムで、15年までにピークロードの20％削減を目的としています。
9地域におけるプロジェクトとモーガンタウンの先進事例
9地域とプロジェクトの実施主体は、コロラド州フォートコリンズ（フォートコリンズ市）、イリノイ州シカゴ（イリノイ技術研究所）、ニューヨーク州ニューヨーク（統合エジソン）、ウェストヴァージニア州モーガンタウン（アレゲニー電力会社等）、ネバダ州ラスベガス（ネバダ州立大学ラスベガス校）、ハワイ州マウイ島（ハワイ州立大学）、カリフォルニア州サンディエゴ（サンディエゴ電力ガス会社）、カリフォルニア州アラメダ郡サンタリタ刑務所（シェブロン・エネルギー・ソリューションズ）、ユタ州プロモントリー（ATKスペースシステムズ）です。
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