今回は、需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第３回目として、アメリカにおける需要応答は再生可能エネルギーの導入拡大にも資するものとしても推進されていることについて、事例を挙げながら解説します。また、そうした動きがインターネット上の「ヴァーチャル発電所」構築へと進化していること、日本の北九州市や足利市においても、地域レベルの「ヴァーチャル発電所」構築の動きが始まっていることをご紹介します。
アメリカの需要応答は、分散型エネルギーや再生可能エネルギー導入拡大のための手段としても注目されています。アメリカでは特に再生可能エネルギーの導入に着目し、再生可能エネルギーとスマートグリットとをドッキングさせたシステムを開発するため、エネルギー省（DOE）は「再生可能・分散型統合システム」（RDSI：Renewable and Distributed Systems Integration）の実証事業を全米9地域で推進しています。
