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見えてきたスマートグリッドの現実

アメリカと日本のディマンドレスポンス最前線(3) ~再生可能エネルギーの導入拡大から「ヴァーチャル発電所」構築へ~

加藤 敏春

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今回は、需要応答(ディマンド・レスポンス)の最前線第3回目として、アメリカにおける需要応答は再生可能エネルギーの導入拡大にも資するものとしても推進されていることについて、事例を挙げながら解説します。また、そうした動きがインターネット上の「ヴァーチャル発電所」構築へと進化していること、日本の北九州市や足利市においても、地域レベルの「ヴァーチャル発電所」構築の動きが始まっていることをご紹介します。

再生可能エネルギーの導入拡大にも資する需要応答

アメリカの需要応答は、分散型エネルギーや再生可能エネルギー導入拡大のための手段としても注目されています。アメリカでは特に再生可能エネルギーの導入に着目し、再生可能エネルギーとスマートグリットとをドッキングさせたシステムを開発するため、エネルギー省(DOE)は「再生可能・分散型統合システム」(RDSI:Renewable and Distributed Systems Integration)の実証事業を全米9地域で推進しています。

RDSIは、スマートグリット、分散型発電、双方向のコミュニケーション、需要応答の4つを組合せたシステムで、15年までにピークロードの20%削減を目的としています。

9地域におけるプロジェクトとモーガンタウンの先進事例

9地域とプロジェクトの実施主体は、コロラド州フォートコリンズ(フォートコリンズ市)、イリノイ州シカゴ(イリノイ技術研究所)、ニューヨーク州ニューヨーク(統合エジソン)、ウェストヴァージニア州モーガンタウン(アレゲニー電力会社等)、ネバダ州ラスベガス(ネバダ州立大学ラスベガス校)、ハワイ州マウイ島(ハワイ州立大学)、カリフォルニア州サンディエゴ(サンディエゴ電力ガス会社)、カリフォルニア州アラメダ郡サンタリタ刑務所(シェブロン・エネルギー・ソリューションズ)、ユタ州プロモントリー(ATKスペースシステムズ)です。

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この記事の著者

加藤敏春(かとう・としはる)【スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者】
加藤敏春(かとう・としはる)【スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者】
1977年東京大学法学部卒業、同年通産省(現経産省)入省,84年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事,通産省サービス産業課長,東京大学大学院客員教授,内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの商用利用,ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電&住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。 著書に『スマートグリッド革命』(NTT出版)、『節電社会のつくり方』(角川書店)、『エコマネー』(日本経済評論社)、『マイクロビジネス』(講談社)など多数。第17回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。「プランB」の詳細を記した新著『スマートグリッド「プランB」-電力大改革へのメッセージ』(NTT出版)を本年5月17日に上梓。
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