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見えてきたスマートグリッドの現実

米国における自動需要応答の最新動向と日本のあるべき対応(その4) ~オフィスビル向けの自動需要応答とPG&Eの取り組み~

加藤 敏春

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連載17で紹介した自動需要応答の対象としては、電力消費削減量の大きい大口需要家が適していますが、産業部門においては事業に支障のない形でピーク電力消費を削減することは難しいため、アメリカではオフィス部門への期待が高まっています。米エネルギー省(DOE)の「建物エネルギー・データブック」によると、2008年の米国のエネルギー消費にオフィスビルが占める割合は18.4%で、燃料別にみると78%が電力由来という内訳です。

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加藤敏春(かとう・としはる)【スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者】
加藤敏春(かとう・としはる)【スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者】
1977年東京大学法学部卒業、同年通産省(現経産省)入省,84年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事,通産省サービス産業課長,東京大学大学院客員教授,内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの商用利用,ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電&住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。 著書に『スマートグリッド革命』(NTT出版)、『節電社会のつくり方』(角川書店)、『エコマネー』(日本経済評論社)、『マイクロビジネス』(講談社)など多数。第17回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。「プランB」の詳細を記した新著『スマートグリッド「プランB」-電力大改革へのメッセージ』(NTT出版)を本年5月17日に上梓。
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