見えてきたスマートグリッドの現実

米国における自動需要応答の最新動向と日本のあるべき対応(その4) ~オフィスビル向けの自動需要応答とPG&Eの取り組み~

自動需要応答は電力会社、大口需要家双方にメリット

連載17で紹介した自動需要応答の対象としては、電力消費削減量の大きい大口需要家が適していますが、産業部門においては事業に支障のない形でピーク電力消費を削減することは難しいため、アメリカではオフィス部門への期待が高まっています。米エネルギー省(DOE)の「建物エネルギー・データブック」によると、2008年の米国のエネルギー消費にオフィスビルが占める割合は18.4%で、燃料別にみると78%が電力由来という内訳です。

オフィスビル向けの自動需要応答は、電力会社、オフィスビルいずれにとってもメリットがあります。電力会社にとっては、ピーク時に合わせて供給能力を保有しなければならないため、ピークカットは保有する供給設備の縮減となり、需要応答を効果的に運用することは資本コスト等の節減につながります。一方、オフィスビルでは、自動需要応答対応のために初期投資は必要なものの、ピーク時に手動で行っていた電力使用の管理が自動で行えるようになります。これにより、人為的なミスがなくなりオペレーションコストが削減できます。

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