前回の連載でご紹介したように、9月14日政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」（PDF）において需要応答を国家的プロジェクトとして推進する方針をを決定しましたが、ビジネスとしての展開はこれからといった状況です。
そこで今回は、需要応答（ディマンドレスポンス）の最前線第5回目として、アメリカにおける自動需要応答がエネルギー管理（EMS）へと進化して、市場が2ケタペースで拡大していることを紹介し、これに対して日本においては、新電力の最大手であるエネット等がマンション向けの需要応答サービスと法人向けの需要応答サービスを開始した段階にあり、市場形成はまだまだこれからといった状況であることについて解説してみたいと思います。
アメリカにおける需要応答はエネルギー管理（EMS）へと進化
アメリカにおける自動需要応答は、ピーク電力消費抑制手段としてのみならず、分散型再生可能エネルギー導入拡大手段としても国家的な見地から推進されていますが、さらに、エネルギー管理（EMS：Energy Management System）の市場化の段階に進んでいることが特徴です。
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