見えてきたスマートグリッドの現実

アメリカと日本のディマンドレスポンス最前線（５）　～アメリカでの市場の拡大と日本のエネット等の取組み～

2012年10月05日掲載

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前回の連載でご紹介したように、9月14日政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」（PDF）において需要応答を国家的プロジェクトとして推進する方針をを決定しましたが、ビジネスとしての展開はこれからといった状況です。

そこで今回は、需要応答（ディマンドレスポンス）の最前線第5回目として、アメリカにおける自動需要応答がエネルギー管理（EMS）へと進化して、市場が2ケタペースで拡大していることを紹介し、これに対して日本においては、新電力の最大手であるエネット等がマンション向けの需要応答サービスと法人向けの需要応答サービスを開始した段階にあり、市場形成はまだまだこれからといった状況であることについて解説してみたいと思います。

アメリカにおける需要応答はエネルギー管理（EMS）へと進化

アメリカにおける自動需要応答は、ピーク電力消費抑制手段としてのみならず、分散型再生可能エネルギー導入拡大手段としても国家的な見地から推進されていますが、さらに、エネルギー管理（EMS：Energy Management System）の市場化の段階に進んでいることが特徴です。

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この記事の著者

加藤敏春（かとう・としはる）【スマートプロジェクト代表＆エコポイント提唱者】: １９７７年東京大学法学部卒業、同年通産省（現経産省）入省，８４年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事，通産省サービス産業課長，東京大学大学院客員教授，内閣審議官等を歴任。１９９４年から９５年にかけてインターネットの商用利用，ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電＆住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、ＣＯ２排出削減等に関する公益的活動を展開。著書に『スマートグリッド革命』（ＮＴＴ出版）、『節電社会のつくり方』（角川書店）、『エコマネー』（日本経済評論社）、『マイクロビジネス』（講談社）など多数。第１７回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。「プランＢ」の詳細を記した新著『スマートグリッド「プランＢ」－電力大改革へのメッセージ』（ＮＴＴ出版）を本年5月17日に上梓。

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