2回にわたり「スマートグリッドのプランＢ」について解説しましたが、今後の日本における展開で重要になるのは、需要応答（デマンドレスポンス）です。需要応答は、（1）ピーク電力消費の抑制とともに（2）分散型電源の導入促進のためにも有効な手段で、来年夏以降の官民の対応のメインテーマとなるものです。そこで、これから数回にわたり米国における自動需要応答（Automated DR）の最新動向を紹介し、日本のあるべき対応について考えてみたいと思います。
3・11東日本大震災と福島第一原発事故以降、日本においては、まず、電力需給のひっ迫化に伴ってピーク電力消費を抑える有効な手だてとして、需要応答（デマンドレスポンス）が注目されるようになってきました。この観点からの需要応答とは、電力需要、特にピーク時の需要に対応して利用者が電力使用を削減したり、ピーク時以外の時間帯にシフトできるようにしたりする仕組みです。最近米国では、スマートメーターの導入とともに、さらに一歩進んだ自動需要応答（Automated DR）の議論が盛んになってきました。全米で加速するスマートメーター導入を背景に、自動需要応答市場の拡大が期待されるようになっています。
