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見えてきたスマートグリッドの現実

米国における自動需要応答の最新動向と日本のあるべき対応(その1)~ピーク電力消費抑制手段としての需要応答~

2回にわたり「スマートグリッドのプランB」について解説しましたが、今後の日本における展開で重要になるのは、需要応答(デマンドレスポンス)です。需要応答は、(1)ピーク電力消費の抑制とともに(2)分散型電源の導入促進のためにも有効な手段で、来年夏以降の官民の対応のメインテーマとなるものです。そこで、これから数回にわたり米国における自動需要応答(Automated DR)の最新動向を紹介し、日本のあるべき対応について考えてみたいと思います。

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この記事の著者

加藤敏春(かとう・としはる)【スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者】
加藤敏春(かとう・としはる)【スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者】
1977年東京大学法学部卒業、同年通産省(現経産省)入省,84年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事,通産省サービス産業課長,東京大学大学院客員教授,内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの商用利用,ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電&住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。 著書に『スマートグリッド革命』(NTT出版)、『節電社会のつくり方』(角川書店)、『エコマネー』(日本経済評論社)、『マイクロビジネス』(講談社)など多数。第17回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。「プランB」の詳細を記した新著『スマートグリッド「プランB」-電力大改革へのメッセージ』(NTT出版)を本年5月17日に上梓。

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