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見えてきたスマートグリッドの現実

アメリカと日本のディマンドレスポンス最前線(8) ~「エコーネットライト」国際標準化へ~

加藤 敏春

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今回は需要応答(ディマンドレスポンス)の最前線第8回目として、通信規格としての「エコーネットライト」など、需要応答を含むスマートハウス規格の国際標準化のための日本の取り組みをご紹介したいと思います。

経済産業省の「スマートハウス国際標準化研究事業」

経済産業省は、需要応答を含むスマートハウス規格の国際標準化を推進しています。同省の「スマートハウス国際標準化研究事業」がそれで、スマートメーターやエアコン、照明などの宅内外機器と連結する日本の通信規格である「エコーネットライト」とアメリカで策定中の標準規格「SEP」などとの融合を実現するための技術実証を、スマートコミュニティ地域実証事業を行っている国内4地域(横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市)と連携しつつ、12年度から14年度までの3年間で集中実施するものです。

「スマートハウス国際標準化研究事業」は、新エネルギー導入促進協議会(NEPC)に採択されたコンソーシアム(早稲田大学、神奈川大学、エネルギー総合工学研究所)により推進されており、

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この記事の著者

加藤敏春(かとう・としはる)【スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者】
加藤敏春(かとう・としはる)【スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者】
1977年東京大学法学部卒業、同年通産省(現経産省)入省,84年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事,通産省サービス産業課長,東京大学大学院客員教授,内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの商用利用,ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電&住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。 著書に『スマートグリッド革命』(NTT出版)、『節電社会のつくり方』(角川書店)、『エコマネー』(日本経済評論社)、『マイクロビジネス』(講談社)など多数。第17回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。「プランB」の詳細を記した新著『スマートグリッド「プランB」-電力大改革へのメッセージ』(NTT出版)を本年5月17日に上梓。
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