今回は需要応答（ディマンドレスポンス）の最前線第8回目として、通信規格としての「エコーネットライト」など、需要応答を含むスマートハウス規格の国際標準化のための日本の取り組みをご紹介したいと思います。
経済産業省の「スマートハウス国際標準化研究事業」
経済産業省は、需要応答を含むスマートハウス規格の国際標準化を推進しています。同省の「スマートハウス国際標準化研究事業」がそれで、スマートメーターやエアコン、照明などの宅内外機器と連結する日本の通信規格である「エコーネットライト」とアメリカで策定中の標準規格「SEP」などとの融合を実現するための技術実証を、スマートコミュニティ地域実証事業を行っている国内4地域（横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市）と連携しつつ、12年度から14年度までの3年間で集中実施するものです。
「スマートハウス国際標準化研究事業」は、新エネルギー導入促進協議会（NEPC）に採択されたコンソーシアム（早稲田大学、神奈川大学、エネルギー総合工学研究所）により推進されており、
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