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見えてきたスマートグリッドの現実

アメリカと日本のディマンドレスポンス最前線(7) ~日本におけるアグリゲーターのピーク需要抑制効果~

加藤 敏春

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前回の連載においては、日本における需要応答「アグリゲーター」の登場について状況をご紹介しましたが、今回は需要応答(ディマンド・レスポンス)の最前線第7回目として、2012年夏に東京電力、関西電力、中部電力、九州電力と契約して、各管内においてピーク需要抑制を実施したアグリゲーターのピーク需要抑制効果について解説してみたいと思います。また、ピーク需要抑制のための供給側の新対応についても補足します。

東京電力管内のアグリゲーターの状況

10月12日に開催された政府の「需給検証委員会」の資料(こちら)によると、2012年夏に東京電力は5社のアグリゲーターと契約締結(合計:約6万kW、需要家数:約1,200件)し、夏期を通じて計画調整型(4万kW)の抑制を継続的に実施しました。

また、随時調整型(2万kW)の抑制は9月上旬に試験実施し、目標通り約2万kWの需要抑制効果がありました(速報値)。9月中旬には、実際の需要抑制を依頼しました。

関西電力管内のアグリゲーターの状況

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この記事の著者

加藤敏春(かとう・としはる)【スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者】
加藤敏春(かとう・としはる)【スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者】
1977年東京大学法学部卒業、同年通産省(現経産省)入省,84年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事,通産省サービス産業課長,東京大学大学院客員教授,内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの商用利用,ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電&住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。 著書に『スマートグリッド革命』(NTT出版)、『節電社会のつくり方』(角川書店)、『エコマネー』(日本経済評論社)、『マイクロビジネス』(講談社)など多数。第17回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。「プランB」の詳細を記した新著『スマートグリッド「プランB」-電力大改革へのメッセージ』(NTT出版)を本年5月17日に上梓。
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