前回の連載においては、日本における需要応答「アグリゲーター」の登場について状況をご紹介しましたが、今回は需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第7回目として、2012年夏に東京電力、関西電力、中部電力、九州電力と契約して、各管内においてピーク需要抑制を実施したアグリゲーターのピーク需要抑制効果について解説してみたいと思います。また、ピーク需要抑制のための供給側の新対応についても補足します。
10月12日に開催された政府の「需給検証委員会」の資料（PDF）によると、2012年夏に東京電力は5社のアグリゲーターと契約締結（合計：約6万kW、需要家数：約1,200件）し、夏期を通じて計画調整型（4万kW）の抑制を継続的に実施しました。
