見えてきたスマートグリッドの現実

アメリカと日本のディマンドレスポンス最前線（７）　～日本におけるアグリゲーターのピーク需要抑制効果～

2012年10月23日掲載

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前回の連載においては、日本における需要応答「アグリゲーター」の登場について状況をご紹介しましたが、今回は需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第7回目として、2012年夏に東京電力、関西電力、中部電力、九州電力と契約して、各管内においてピーク需要抑制を実施したアグリゲーターのピーク需要抑制効果について解説してみたいと思います。また、ピーク需要抑制のための供給側の新対応についても補足します。

東京電力管内のアグリゲーターの状況

10月12日に開催された政府の「需給検証委員会」の資料（こちら）によると、2012年夏に東京電力は5社のアグリゲーターと契約締結（合計：約6万kW、需要家数：約1,200件）し、夏期を通じて計画調整型（4万kW）の抑制を継続的に実施しました。

また、随時調整型（2万kW）の抑制は9月上旬に試験実施し、目標通り約2万kWの需要抑制効果がありました（速報値）。9月中旬には、実際の需要抑制を依頼しました。

関西電力管内のアグリゲーターの状況

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この記事の著者

加藤敏春（かとう・としはる）【スマートプロジェクト代表＆エコポイント提唱者】: １９７７年東京大学法学部卒業、同年通産省（現経産省）入省，８４年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事，通産省サービス産業課長，東京大学大学院客員教授，内閣審議官等を歴任。１９９４年から９５年にかけてインターネットの商用利用，ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電＆住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、ＣＯ２排出削減等に関する公益的活動を展開。著書に『スマートグリッド革命』（ＮＴＴ出版）、『節電社会のつくり方』（角川書店）、『エコマネー』（日本経済評論社）、『マイクロビジネス』（講談社）など多数。第１７回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。「プランＢ」の詳細を記した新著『スマートグリッド「プランＢ」－電力大改革へのメッセージ』（ＮＴＴ出版）を本年5月17日に上梓。

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