前回の連載においては、日本における需要応答「アグリゲーター」の登場について状況をご紹介しましたが、今回は需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第7回目として、2012年夏に東京電力、関西電力、中部電力、九州電力と契約して、各管内においてピーク需要抑制を実施したアグリゲーターのピーク需要抑制効果について解説してみたいと思います。また、ピーク需要抑制のための供給側の新対応についても補足します。
東京電力管内のアグリゲーターの状況
10月12日に開催された政府の「需給検証委員会」の資料（こちら）によると、2012年夏に東京電力は5社のアグリゲーターと契約締結（合計：約6万kW、需要家数：約1,200件）し、夏期を通じて計画調整型（4万kW）の抑制を継続的に実施しました。
また、随時調整型（2万kW）の抑制は9月上旬に試験実施し、目標通り約2万kWの需要抑制効果がありました（速報値）。9月中旬には、実際の需要抑制を依頼しました。
関西電力管内のアグリゲーターの状況
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