見えてきたスマートグリッドの現実

東電改革イニシアティブを全体の改革につなげるもの

2013年06月17日号掲載

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ここ数回にわたり、東京電力の改革イニシアティブと私の唱えるスマートグリッドのプランBについて、主として（1）「点」から「面」への戦略の転換、（2）技術だけを語ってもユーザはついてこない、の2つの問題意識に基づき述べてきましたが、今回はそのシリーズの最終回として「東京電力の改革イニシアティブが電力システム全体の改革につながるうえでは何が必要か」という視点から、私の考えを取りまとめてみたいと思います。

項目としては、（1）3.11 後の電力需給を踏まえた「電力大改革時代」の到来、（2）68％が評価していない“デマンドレスポンス先進国”米国の現実、（3）必要なのは顧客目線の具体的なビジネスモデル、となります。

3.11 後の電力需給を踏まえた「電力大改革時代」の到来

まず踏まえなければならないことは、2013年4月2日、「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、これにより今後、東日本大震災・福島第一原発事故後の電力需給状況を踏まえて、日本全国にわたる「面」を対象にした電力システム改革が推進されることになった事です。

（※全文：2,745文字　画像：なし　参考リンク：あり）

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この記事の著者

加藤敏春（かとう・としはる）【スマートプロジェクト代表＆エコポイント提唱者】: 1977年東京大学法学部卒業、同年通産省（現経産省）入省，84年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事，通産省サービス産業課長，東京大学大学院客員教授，内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの商用利用，ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、一般社団法人スマートプロジェクトを設立。「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電＆住宅エコポイント事業に協力するとともに、節電、スマートグリッドの推進、CO2排出削減等に関する公益的活動を展開。著書に『スマートグリッド革命』（NTT出版）、『節電社会のつくり方』（角川書店）、『エコマネー』（日本経済評論社）、『マイクロビジネス』（講談社）など多数。第17回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞などを受賞。「プランB」の詳細を記した新著『スマートグリッド「プランB」－電力大改革へのメッセージ』（NTT出版）を本年5月17日に上梓。

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