アメリカのディマンドレスポンス最前線（２）　～最大２０％のピークカットへ～

今回は、需要応答（ディマンド・レスポンス）の先進国であるアメリカの最前線第2回目として、アメリカにおいて今後推進されようとしている需要応答の規模、効果等について解説し、原発再稼働が困難な状態が継続する日本においても、需要応答を国家プロジェクトとして推進する必要性が高くなっていることを論じてみようと思います。

最大20％のピーク電力抑制効果と15％電気料金低減効果を実証

アメリカにおける需要応答によるピーク電力抑制効果と電気料金低減効果を実証したものとしては、米エネルギー省（DOE）の国立研究所であるPacific Northwest National Laboratoryにより2008年に行われた"Gridwise Olympic Peninsula Demonstration Project"があります。スマートメーターを用いて、5分間隔のリアルタイム・プライシングによる効果をブロードバンド環境で実証したものです。