日本は参加しないが、京都議定書第2約束期間についても合意ができ、また条約の下で2012年以降の枠組みを話し合っていたAWG-LCAも紆余曲折の末、無事にその役割を終え、今や2015年に合意を目指す「2020年までの取り組みと2020年以降の次期枠組みを話し合うADP （ダーバンプラットフォーム）」交渉が始まっている。
またそれらと並んで重要な内容として、「京都議定書第2約束期間に参加しない国は実質的にはUNFCCCの下での市場メカニズム（CDM/JI/ETS）を利用できなくなる 」という決定がCMP8でなされ、日本が提案するJoint Crediting Mechanism（JCM）/Bilateral Offset Crediting mechanism（BOCM）（今後はJCM/BOCMと表記する）を含む、各国からの新メカニズム提案についての詳細を今後も技術的にSBの場において話し合う事が合意されるというものがあった。
つまりマーケット関連の合意については、日本にとって、今後の交渉の進展に期待が持てるポジティブな内容と、ネガティブと捉えられる内容が、入り混じった結果となった。今回はこのJCM/BOCMの活用の必要性について述べたいと思う。
（以上、6月10日号掲載記事より）
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