途上国の中では、まだクリーン開発メカニズム(CDM)の魅力に取り付かれている国も多いように見受けられるが、もしJCMの実施を、日本としても2030年までのタイムスパンで考えることを表明できれば、今度は、国際交渉の場で、そして来年末には合意されることになる2020年以降の次期枠組み合意においても、CDM的なクレジットメカニズムと、JCMのような2国間で行われる制度との整合性を取り、相互に削減量をクレジットという形で(それも国際的に取引可能な)効率的に用いようとのドライブもかかると考えられる。
今回の気候変動サミットでは、そこまで突っ込んだ発言はしていないし、今後もそのような方向性に進めるか否かは不明だが、JCM参加国や今後参加を検討している国々から、そのような期待の声が多く聞かれることも事実だ。
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月(購入日~月末)は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)
- 1
- 2