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気候変動交渉の現場から

防災や気候変動への適応など様々な分野でJCMに期待

技術、資金にとどまらず、防災や気候変動への適応など様々な分野でJCMに期待

途上国の中では、まだCDMの魅力に取り付かれている国も多いように見受けられるが、もしJCMの実施を、日本としても2030年までのタイムスパンで考えることを表明できれば、今度は、国際交渉の場で、そして来年末には合意されることになる2020年以降の次期枠組み合意においても、CDM的なクレジットメカニズムと、JCMのような二国間で行われる制度との整合性を取り、相互に削減量をクレジットという形で(それも国際的に取引可能な)効率的に用いようとのドライブもかかると考えられる。

今回の気候変動サミットでは、そこまで突っ込んだ発言はしていないし、今後もそのような方向性に進めるか否かは不明だが、JCM参加国や、今後、参加を検討している国々から、そのような期待の声が多く聞かれることも事実だ。ただ、ここで一点、誤解を解いておかないといけないと考えることがある。今回のサミットで、日本が発言した160億ドルの支援は、2013年から2015年の3年間に行うとしたものであり、現在、国際交渉の場で求められているNew and Additional(新規で追加的な)資金ではないということだ。

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