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気候変動交渉の現場から

二国間クレジット制度(JCM)、途上国から大きな期待

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今回の会議における日本からの発言において、削減コミットメントや資金援助(GCFを通じた貢献)については、国内外で指摘されるように、確かに具体性には欠けることとなったが、全体を見れば、メディアや NGOなどから批判されるほど、プレゼンスが下がるような内容だったのだろうか。実際にはそうではないと、私は考えている。

その理由の一つとして、日本がかねてより途上国支援、とくに日本が誇る環境技術とノウハウを通じて行う二国間クレジット制度(JCM)の本格化があげられると思う。2013年から2015年に途上国支援に充てられるとされた160億ドルの支援が、予定の倍のスピードで供与された一番の理由がJCMを通じた支援だからだ。

これまでに12か国と2国間合意が署名され、次々と合意および途上国側からの具体的な技術支援への要請を受け、まだ実証事業の段階ではあるが、支援が官民協力の下、行われている。また2016年までにパートナー国の数を16か国に増やすという目標についても、政府関係者の話によると、恐らく問題なく達成できるだろう、との見解であった。

(※全文:1,244文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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