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気候変動交渉の現場から

二国間クレジット制度(JCM)、途上国から大きな期待

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今回の会議における日本からの発言において、削減コミットメントや資金援助(GCFを通じた貢献)については、国内外で指摘されるように、確かに具体性には欠けることとなったが、全体を見れば、メディアや NGOなどから批判されるほど、プレゼンスが下がるような内容だったのだろうか。実際にはそうではないと、私は考えている。

その理由の一つとして、日本がかねてより途上国支援、とくに日本が誇る環境技術とノウハウを通じて行う二国間クレジット制度(JCM)の本格化があげられると思う。2013年から2015年に途上国支援に充てられるとされた160億ドルの支援が、予定の倍のスピードで供与された一番の理由がJCMを通じた支援だからだ。

これまでに12か国と2国間合意が署名され、次々と合意および途上国側からの具体的な技術支援への要請を受け、まだ実証事業の段階ではあるが、支援が官民協力の下、行われている。また2016年までにパートナー国の数を16か国に増やすという目標についても、政府関係者の話によると、恐らく問題なく達成できるだろう、との見解であった。

(※全文:1,244文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

島田 久仁彦(しまだ・くにひこ)

環境省参与

国際的に有名な交渉ストラテジストとして知られ、国際会議のファシリテーションのプロフェッショナルとして認められている。著書に『交渉プロフェッショナル:国際調停の修羅場から』(NHK出版)などがある。

これまでに環境省国際調整官として気候変動交渉で政府代表団でリード交渉官を務めると同時に、数々の議題で交渉の議長なども歴任。

2010年10月に名古屋で開催された生物多様性第10回締約国会議(CBD-COP10)では、議長補佐を務め会合の成功に寄与した。環境問題、とくに気候変動問題には、1997年から関わっており、気候変動の国際交渉においては知らない人がいないと言われるほど名が知られている。2012年3月、これまでの活動が評価され、世界経済フォーラムのYoung Global Leaders 2012(YGL2012)に選出された。

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