ドーハ合意がもたらすビジネスへの影響

昨年11月末から12月初旬にかけて、第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP18）と第8回京都議定書締約国会議（COP/MOP8）が、カタール・ドーハで開催された。

その前の年に南アフリカのダーバンで、2009年コペンハーゲンでのCOP15/CMP5の「失望」後停滞していた交渉は、「2020年までの削減努力と2020年以降の各国の削減に関する野心的な取り組み」を一つの場で話し合う「ダーバンプラットフォームに基づく作業部会」を設置し、「2015年には2020年以降をカバーする新たな議定書もしくは法的な取り組みに合意をする」ことに合意したことで、交渉は次のレベルに進んだと言われた。