消費税を来年4月から8%に上げると安倍総理が発表した2013年10月1日とほぼ時を同じくして、日本政府はもう一つ国際的にも国内的にも大きな決断を下した。
それは、「2005年比で2020年までに温暖化効果ガス(GHGs)を6-7%削減する」との目標の見直しの発表であった。これは民主党政権・鳩山内閣の下、2009年9月に国際公約として発表された「1990年比で2020年までに25%削減」という目標からの見直しだ。
2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故後、すべての原子力発電所が停止する中、この25%削減目標は見直されるべきとの見解が与野党から示される中、2013年10月に至るまで見直しは行われなかった。
この新しい目標値は果たして日本にとっては妥当なラインなのだろうか?様々な要素から考察してみたい(ただし、あくまでも個人的な意見として)。
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