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気候変動交渉の現場から

日本の修正版2020年削減目標は妥当な数値か? 第1回 「ベネズエラ交渉団長の助け舟」

島田 久仁彦

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消費税を来年4月から8%に上げると安倍総理が発表した2013年10月1日とほぼ時を同じくして、日本政府はもう一つ国際的にも国内的にも大きな決断を下した。

それは、「2005年比で2020年までに温暖化効果ガス(GHGs)を6-7%削減する」との目標の見直しの発表であった。これは民主党政権・鳩山内閣の下、2009年9月に国際公約として発表された「1990年比で2020年までに25%削減」という目標からの見直しだ。

2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故後、すべての原子力発電所が停止する中、この25%削減目標は見直されるべきとの見解が与野党から示される中、2013年10月に至るまで見直しは行われなかった。

この新しい目標値は果たして日本にとっては妥当なラインなのだろうか?様々な要素から考察してみたい(ただし、あくまでも個人的な意見として)。

(※全文:1,426文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

島田 久仁彦 (しまだ・くにひこ)
島田 久仁彦 (しまだ・くにひこ)

 国際的に有名な交渉ストラテジストとして知られ、国際会議のファシリテーションのプロフェッショナルとして認められている。現在KS International Strategies社のCEOを務める傍ら環境省参与およびSun Investment社のパートナーとしても活躍。


 これまでに環境省国際調整官として気候変動交渉で政府代表団でリード交渉官を務めると同時に、数々の議題で交渉の議長なども歴任。

 2010年10月に名古屋で開催された生物多様性第10回締約国会議(CBD-COP10)では、議長補佐を務め会合の成功に寄与した。環境問題、とくに気候変動問題には、1997年から関わっており、気候変動の国際交渉においては知らない人がいないと言われるほど名が知られている。2012年3月、これまでの活動が評価され、世界経済フォーラムのYoung Global Leaders 2012(YGL2012)に選出された。

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