エネルギー安全保障と日本の環境技術の生き残りへの道（2）

2013年10月22日付けのニュースで、英国が約30年ぶりに原発を新設するという報道がなされた。

ニュースによると、「英国政府は21日、英南西部ヒンクリーポイントに原子力発電所を新設することで、仏電力公社（EDF）などと合意した（2023年稼働予定）」とのことだ。ここで私が気になるのは、最後のところ、仏電力公社（EDF）「など」というところなのだが、報道によると、この「など」に日本の企業が含まれていないようだ。

（中略）

同時に、福島第1原発の事故後、イメージもあってか、原子力物理学や工学を志す学生が激減しているとのうわさも聞く。もしそれが現実なら、次世代の技術者の要請もできなくなっていくことになる。それはただ単に技術的な問題のみならず、私の目からは、国家安全保障上の問題にも思える。東芝がWestinghouse社を購入したり、日立が先述のように英国進出の足掛かりを固めようとしたりしているのは希望が持てる動きに思えるが、今回の英国でのニュース性のある案件に組み込まれなかったのは憂慮すべき事態ではないかと思う。

（以上前回より）

日本のエネルギー安全保障の観点からも、原発の安全性と並び、今後どのように運用していくのかについて戦略的な議論および一早い方向性の提示が必要だ。

私自身は、いずれ原発はゼロにすべきだと考えているが、再稼働反対派とは違い、エネルギーの安定供給や、すでに述べた技術的なレベルの維持・向上の必要性という観点から、代替手段（例：太陽光や風力などの再生可能エネルギーオプションなど）のreliability（信頼性）が確保できるまでは、やはり24/7で休みなく安定した電力を供給できる原発はエネルギーミックスの核を占めるべきだと思っている。

ちなみに、安倍政権の下で実施されているアベノミクスと銘打たれた景気刺激策の功もあり、長年停滞していた日本の景気が上向いてきているとの分析が出ているが、このまま景気が良くなるほど、活発化する経済活動に比例して、輸入するエネルギーは増える。

福島第1原発の事故後、天然ガスや石油、石炭といった化石燃料の輸入増を余儀なくされていることから、現在、年間3兆8000億円がそのために消え、日本の貿易収支はこのところ貿易赤字が続いている。

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