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気候変動交渉の現場から

エネルギー安全保障と日本の環境技術の生き残りへの道(1)

島田 久仁彦

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2013年10月22日付けのニュースで、英国が約30年ぶりに原発を新設するという報道がなされた。

ニュースによると、「英国政府は21日、英南西部ヒンクリーポイントに原子力発電所を新設することで、仏電力公社(EDF)などと合意した(2023年稼働予定)」とのことだ。ここで私が気になるのは、最後のところ、仏電力公社(EDF)「など」というところなのだが、報道によると、この「など」に日本の企業が含まれていないようだ。

実際には、総工費は160億ポンド(2兆5600億円)に上り、とても大規模なエネルギーインフラプロジェクトになることは容易に想像できるが、今回、このプロジェクトに絡む建設・運営を担う事業体には、EDFが45~50%を出資し、東京電力福島第1原子力発電所の事故の際にも有名になった仏原発メーカーのアレバが10%、中国原発事業会社の「中国広核集団(CGN)」と「中国核工業集団(CNNC)」が計30~40%をそれぞれ出資することになっているようだ。

昨年11月に日立製作所が原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収しており、英国での原発建設を目指しているのだが、今回の英国での久々のプロジェクト主体からはどうも外れたか外されたようである。私がショックを受けるのは、福島の事故後も、世界最高レベルの原発関連技術とノウハウを持ち、かつ安全基準でも世界トップと認められる日本の原子力発電関係企業の参加がないことだ。これはどのような意味を持つのだろうか?

一つ目の懸念は、日本が誇る原発トップレベル技術の衰退と流出への懸念だろう。

(※全文:1,659文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

島田 久仁彦 (しまだ・くにひこ)
島田 久仁彦 (しまだ・くにひこ)

 国際的に有名な交渉ストラテジストとして知られ、国際会議のファシリテーションのプロフェッショナルとして認められている。現在KS International Strategies社のCEOを務める傍ら環境省参与およびSun Investment社のパートナーとしても活躍。


 これまでに環境省国際調整官として気候変動交渉で政府代表団でリード交渉官を務めると同時に、数々の議題で交渉の議長なども歴任。

 2010年10月に名古屋で開催された生物多様性第10回締約国会議(CBD-COP10)では、議長補佐を務め会合の成功に寄与した。環境問題、とくに気候変動問題には、1997年から関わっており、気候変動の国際交渉においては知らない人がいないと言われるほど名が知られている。2012年3月、これまでの活動が評価され、世界経済フォーラムのYoung Global Leaders 2012(YGL2012)に選出された。

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