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気候変動交渉の現場から

日本のJCM/BOCMに関心を強める国

島田久仁彦

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日本は参加しないが、京都議定書第2約束期間についても合意ができ、また条約の下で2012年以降の枠組みを話し合っていたAWG-LCAも紆余曲折の末、無事にその役割を終え、今や2015年に合意を目指す「2020年までの取り組みと2020年以降の次期枠組みを話し合うADP (ダーバンプラットフォーム)」交渉が始まっている。

またそれらと並んで重要な内容として、「京都議定書第2約束期間に参加しない国は実質的にはUNFCCCの下での市場メカニズム(CDM/JI/ETS)を利用できなくなる 」という決定がCMP8でなされ、日本が提案するJoint Crediting Mechanism (JCM)/Bilateral Offset Crediting mechanism (BOCM)(今後はJCM/BOCMと表記する)を含む、各国からの新メカニズム提案についての詳細を今後も技術的にSBの場において話し合う事が合意されるというものがあった。

つまりマーケット関連の合意については、日本にとって、今後の交渉の進展に期待が持てるポジティブな内容と、ネガティブと捉えられる内容が、入り混じった結果となった。今回はこのJCM/BOCMの活用の必要性について述べたいと思う。

(以上、前々回より)

まだ二国間協議に至っていない国々の中で、私が特に注目すべきだと思うのは...

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この記事の著者

島田 久仁彦 (しまだ・くにひこ)
島田 久仁彦 (しまだ・くにひこ)

 国際的に有名な交渉ストラテジストとして知られ、国際会議のファシリテーションのプロフェッショナルとして認められている。現在KS International Strategies社のCEOを務める傍ら環境省参与およびSun Investment社のパートナーとしても活躍。


 これまでに環境省国際調整官として気候変動交渉で政府代表団でリード交渉官を務めると同時に、数々の議題で交渉の議長なども歴任。

 2010年10月に名古屋で開催された生物多様性第10回締約国会議(CBD-COP10)では、議長補佐を務め会合の成功に寄与した。環境問題、とくに気候変動問題には、1997年から関わっており、気候変動の国際交渉においては知らない人がいないと言われるほど名が知られている。2012年3月、これまでの活動が評価され、世界経済フォーラムのYoung Global Leaders 2012(YGL2012)に選出された。

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