その他のニュース一覧

2023/01/31

• ファッション産業の循環型経済加速へ　H&Mが目指すもの（前編）

• 住友林業、米国で森林資産運用会社を設立　クレジットを出資者へ還元

• ワタミエナジー、営農型太陽光でブドウ栽培　発電を開始

2023/01/30

• JCBら、国内初・法人カードでCO2排出量可視化　e-dashと連携

• 東洋製罐、新技術でアルミ飲料缶を軽量化　CO2を3％削減

• 【第３回】企業価値向上の核となる　温室効果ガス削減目標の設定アプローチ

2023/01/27

• Jパワー・ENEOSら、国内初の本格CCS実装へ　合弁設立設立

• 出光・北電・JAPEX、苫小牧でCCUS事業化へ　ハブ＆クラスター型で

• LIXILと東京ガス、水素燃焼でアルミ材加工　「製品品質に影響ない」

• 循環経済で変わる日本の環境ビジネス　「転換期のいまこそ中小企業の出番」

• ホンダ、電動事業を強化・加速へ　組織運営体制を変更

• 明治と昭和産業、物流効率化で協業　鉄道輸送の復路活用・CO2年20t削減

2023/01/26

• 軽カスタムカーは元気一杯、どうなる軽EV？

• 三菱電機子会社、GHG排出量を一元管理できる新サービス発表

• 国交省、災害対応・国際競争力強化へ　エネルギー面的ネットワーク構築を支援

• 北海道で中小企業の「脱炭素」支援　中小機構が相談窓口

• IRENA、海運業界の脱炭素支援を強化　各国の対策求める　

• 日産と三菱の軽EV、安全性能の最高評価受賞　国交省

2023/01/25

• 関電、「分散型エネ」市場運用で30年度に300億円　新会社設立

• JPX、TCFD開示の実態調査を実施　「自社状況踏まえ段階的に拡大」

• 「現在、脱炭素に取り組んでいる」中小企業は44.9%　日本政策金融公庫

• 日本総研、IoT技術活用で食品ロス削減　賞味期限に応じ価格変動

• 住友商事、非鉄金属サプライチェーン透明化へ　イスラエル企業と契約

2023/01/24

• 川崎市、産業エリアの脱炭素目指すイニシアチブに参画　JFEら14社が賛同

• 東京ガス、大気中のCO2回収技術を持つ米GT社へ出資

• GX実現へ「官民の持てる力を総動員し挑戦」　施政方針演説

• 東京都、都営バス58両をバイオ燃料で運行　ユーグレナと

2023/01/23

• 竹中工務店、「2050年CO2ゼロ」をグループ全体に拡大

• 「環境ビジネス顧問」最新版・顧問登録者をご紹介｜CO2可視化・水素・Ｏ＆M

• 気候変動に対処する「貿易大臣連合」が発足　27カ国・地域が共同声明

• ホンダ、有人月面探査施設に再エネ電力供給　年中に試作機を製作

• 宅配の「ウォルト」配達員にEVバイクをリース販売　オークネット

• 【第２回】企業活動を可視化する　温室効果ガス排出量算定のメカニズム

2023/01/20

• 三井物産と関西電力、火力発電所のCO2を回収・輸送・貯留へ

• IHIとGE、アンモニア専焼へ大型ガスタービン改造　技術開発で協業

• サーキュラー型ビジネスモデルへの転換が急がれる理由　デロイトが解説

• JERA、Yara子会社等からクリーンアンモニア調達へ　年間最大50万t

• パワーエックス、損保ジャパンと資本業務提携

• EV充電インフラ拡充へ　プラゴ、総合リース会社3社から資金調達

• 日本郵船、中国・完成車ターミナルを再エネ化　太陽光＋風力発電で

2023/01/19

• ENEOS、国内再エネ事業をジャパン・リニューアブル・エナジーに移管

• 出光、畜産由来のGHG削減へ機能性飼料提供　熊本・南阿蘇村

• 日鉄物産、グリーン水素製造用「水電解装置」開発の欧州企業に出資

2023/01/18

• 損保ジャパンら、太陽光PPA導入企業の「環境価値」を補償

• UBEら、最終製品別のCFP算定システム開発　算定作業95％削減

• 積水化学、EV等の環境対応車向けに放熱材料生産の新拠点　米国に

• 日通、EVトラックを国内初導入　23年内には新たに10台

2023/01/17

• 丸紅、ASEANで商用EV普及を推進　現地企業と提携

• 清水建設、「脱炭素型」の地盤改良工法を開発

• 2015～22年は「最も暑い8年間」に　1.5℃目標、時間とともに厳しく

• ダイキン、冷媒再生技術の向上へ　京大発スタートアップに出資

2023/01/16

• 農地の炭素貯留、日本での可能性は？　カギは「自主炭素取引市場」

• PETボトル「キャップtoキャップ」実現へ、双日・アサヒグループらが新組織

• 住友重機械、インドネシアの脱炭素へ技術協力

• 鈴与商事、島田掛川信用金庫と企業の脱炭素化支援で協業へ

• 古河電工、核融合炉建設に向けて米国企業にHTSを大量供給へ

2023/01/13

• 欧米諸国で加速する「カーボンファーミング」　政府や民間の動向

• 日鉄エンジ、工場排ガスからCO2回収・利用へ　タイ・セメント大手と協業

• 日本郵政と中部電力、脱炭素推進でタッグ　郵便局に太陽光＋蓄電池

• 越境ECのBEENOS、TCFD提言への賛同を表明

• 水素特許は欧州・日本が主導、再エネ水素製造技術も増加　IEAとEPO調査

• プラ新法に対応できるか　「圧縮梱包機」の実証実験、鎌長製衡

2023/01/12

• 炭素貯留農業「カーボンファーミング」とは？　その具体例を解説

• ボルボのEV「C40」、サブスク第2弾を開始　月額16.5万円

• JFEスチール、山口・藻場造成でブルークレジット認証　79.6t-CO2

• スギ薬局、SBエナジーの家庭向けDR実証に参加　参加者にクーポン

• KDDI、環境配慮型の買い物でPontaポイント還元

• ドコモ、CO2削減量や環境貢献度を「見える化」　消費者向けサービス開始

• デジタルグリッド、ベルシステム24の再エネ化を支援

2023/01/11

• 農地は温室効果ガスの吸収源となるか　「炭素貯留農業」の可能性

• パナソニック、インドで「ラストマイル交通」の運用支援

• 脱炭素技術認証「環境省LD-Tech」、22年度製品の募集開始

• 三菱商事とENEOS、SS拠点に荷物の配送効率化　新会社設立

• 商船三井、フェリーへのLNG供給で石油資源開発・北ガスと連携

• 【米国】シェブロンら、廃棄物から水素を生産　年2400トン

• 三井不動産、北海道・グループ保有林でCO2年2.1万t吸収　第三者認定

• 金融機関におけるカーボン・クレジットの取扱いについて、金融庁がQ＆A公開

2023/01/10

• 「環境ビジネス」新春セミナー、追加開催決定　23年の市場・政策動向を解説

• 東京都、脱炭素ベンチャー支援の投資信託に60億円出資

• 政府、オマーンと脱炭素分野で協力

• 魚のサブスク運営会社、8000万円を調達　未利用魚活用の全国展開を加速

2023/01/06

• キリンHD、脱炭素への「移行」ローンで500億円調達　国内食品企業初

• みずほFG 石油・ガス、石炭採掘セクターのGHG削減目標を設定

• 「気候変動はすでに後戻りできない段階にある」　災害多発年のCOP27

• 丸紅ケミックスとオンド、化学業界 上場企業の脱炭素経営を支援

• ソニー・ホンダモビリティ、新EV「AFEELA」のプロトタイプを公開

• 日本海ガス、EVスマート充電の実証実験　メーカーの異なる車両・機器で

• 【チリ】風力発電由来の合成燃料製造工場が稼働　ポルシェら参画

2023/01/05

• 戸田建設ら、バイオ燃料30％混合軽油を建設機械に利用　実証実験

• 東京海上日動、PPAモデルに保険を付帯　Looopと

• エネチェンジ、EV充電インフラ事業の拡大へ15億円調達

2023/01/04

• 住友商事は蓄電池ビジネスをどう育てたのか　『開拓者』に聞く

• クボタ、ハウス栽培CO2削減プロジェクトでJ−クレジット認証を取得

• 砂漠を緑化する移動都市「The Green Machine」

• カゴメ、工場の野菜残渣を再エネ利用　バイオメタン化で熱に変換

• 住友林業ら、米国に木造7階建てオフィスビル建設へ　23年10月完成予定

• 川崎市、地域エネ会社設立へ　事業パートナーにNTTアノードエナジーら選定

• カーボンネガティブに寄与する「水素菌」、量産化へ　富士フイルムら共同研究