環境ビジネス編集部(228ページ目) (かんきょうびじねすへんしゅうぶ)

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。(228ページ目)

この著者の記事

画像はイメージです

東宝とJERAがタッグ、映画制作をゼロエミッション化へ 覚書を締結

2021年12月22日(水)
新型軽EV コンセプトカー(出所:三菱自動車)

三菱自動車、新型軽自動車EVのコンセプトカーを22年1月に公開へ

2021年12月22日(水)
実証実験イメージ図(出所:東京建物)

東京建物ら、オフィスビルの有機性廃棄物をオンサイトで「バイオ石炭」に

2021年12月22日(水)

カルビー/トーア紡コーポレーションなど5社 環境ビジネス、人事異動情報

2021年12月23日(木)
Apeos C7070(出所:富士フィルムビジネスイノベーション)

富士フイルムBI、複合機「ApeosC」シリーズが中国でグリーン設計認定

2021年12月23日(木)
「再エネ電力調達支援サービス」の概要(出所:日本省電)

日本省電、大企業向けに「トラッキング付再エネ電力」の調達代行を開始

2021年12月23日(木)
(出所:村田製作所)

村田製作所、フィリピン工場で100%再エネに転換 海外生産拠点初

2021年12月23日(木)
店舗イメージ(出所:ヤマダホールディングス)

ヤマダHD 独自の環境マーク認定製品第一号にEPSONのプリンターを選定

2021年12月23日(木)

FPG 脱炭素への「移行」需要でリースファンド事業案件約2500億円受注

2021年12月23日(木)
※画像はイメージです

アシックス、みん電と連携 国内の自社所有事業所で再エネ100%に切り替え

2021年12月23日(木)
プロジェクトイメージ(アグリゲーターを通して、さまざまな市場にサービスを提供)(出所:日本工営)

日本工営、英・約100MWの大規模蓄電PJ建設に着手 日系企業4社と連携

2021年12月23日(木)
実装実証バリューチェーンイメージ(出所:豊田通商)

豊田通商ら、米LA港で水素地産地消モデルの実証開始 世界初・長期運用実証

2021年12月23日(木)
※画像はイメージです

日産、従業員に再エネ100%電力を販売へ 顧客にはEV向け電力プラン検討

2021年12月23日(木)
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メタネーション技術の比較。青枠部が今回共同研究を発表した技術(出所:大阪ガス)

東京ガス、JAXA・山口大学とメタネーション技術実証に向けた共同研究開始

2021年12月23日(木)
※画像はイメージです

オフィスビルのテナント単位で再エネ100%実現 福島の自社太陽光発電活用

2021年12月23日(木)

石油資源開発/デンソー/良品計画など7社 環境ビジネス、人事異動情報

2021年12月24日(金)

東電エリアで電圧フリッカ発生、PCSの調査・対策等に協力を 資源エネ庁

2021年12月24日(金)
(出所:日産自動車)

日産・住友商事ら3社、自治体の脱炭素を「モビリティ×エネルギー」で支援 

2021年12月24日(金)

2021年度省エネ大賞、新設のZEB・ZEH分野で一条工務店が大臣賞に

2021年12月24日(金)
※画像はイメージです

ローランド、浜松地区3拠点で実質再エネ100%に切替 年1100トン削減

2021年12月24日(金)
(出所:BASFジャパン)

BASFジャパン、農場でのCO2出削減を支援する脱炭素プログラム開始

2021年12月24日(金)
透過型Cu2Oセルの結果(出所:東芝)

東芝、世界最高効率の透過型Cu2O太陽電池を開発 発電効率は8.4%

2021年12月24日(金)
オリジナルナチュラルミネラルウォーター(左)/(右)南魚沼の水源のイメージ(出所:プリンスホテル)

プリンスホテル、客室用飲料水をラベルレス&100%リサイクルペットに変更

2021年12月24日(金)

環境省、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムに参画

2021年12月24日(金)

千葉商科大、キャンパスにテスラ社蓄電池を導入 再エネを災害時の非常電源に

2021年12月24日(金)

IEA「21年の石炭火力発電量は過去最高」 ネットゼロ実現は困難な状況に

2021年12月24日(金)
日本の年平均気温偏差の経年変化(1898~2021年※)
※2021年は1~11月の期間から算出した値(速報値)を用いている。基準値は1991~2020年の30年平均値(出所:気象庁)

2021年の日本の年平均気温、20年と並び最も高い値に 気象庁

2021年12月24日(金)

九電工、2050年脱炭素へ 30年排出量は施工高あたり50%以上削減

2021年12月24日(金)
※画像はイメージです

フォーラム 脱炭素経営の実践へ ~CO2削減とエネルギーの効率化~

2021年12月24日(金)

八千代エンジニヤリングが地域に根差した「再エネ活用した事業開発」に本腰

2021年12月27日(月)

江崎グリコ/ヤマハ発動機など6社 環境ビジネス、人事異動情報

2021年12月27日(月)

人事異動ニュース(12月20日~12月24日配信)

2021年12月27日(月)
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(出所:丸紅エネブル)

丸紅エネブル、自動車ディーラー・工務店等にEV充電器・V2H設置サービス

2021年12月27日(月)

宇部興産ら4社、クリーンアンモニアの安定的確保に向け共同検討

2021年12月27日(月)
(出所:NECファシリティーズ)

NECファシリティーズ、半導体廃水処理の環境負荷低減を目指す実証試験実施

2021年12月27日(月)
取り組みのスキーム図(出所:大阪ガス)

大阪ガス、豪州でメタネーションの実現可能性調査 豪企業と連携

2021年12月27日(月)

東京ガスと野村総研、CO2フリー水素の需要供給に関する調査開始

2021年12月27日(月)

第一生命ライフパートナー投資法人、リート初「再エネ100宣言」に参加

2021年12月27日(月)
画像はイメージです

日銀、初の「気候変動対応オペ」を実施 約2兆円を貸付

2021年12月27日(月)
(出所:アイモバイル)

ふるさと納税の「ふるなび」、電気代が支払える返礼品を掲載 みん電と連携

2021年12月27日(月)
超小型EV「C+pod」グレードGオプション装着車(出所:トヨタ自動車)

トヨタの超小型EV「C+pod」、販売対象が個人含む全顧客に拡大

2021年12月27日(月)

丸紅新電力、容量市場にDRアグリゲーターとして参入 2025年度入札参加

2021年12月27日(月)
改定内容(出所:東京都)

東京都、中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備の導入支援を拡充

2021年12月27日(月)
※画像はイメージです

洋上風力発電、秋田・千葉の3カ所すべて三菱商事・中部電力系連合が落札

2021年12月27日(月)

プラスチック資源循環促進法

2021年12月27日(月)

スズキ/パナソニック 環境ビジネス、人事異動情報

2021年12月28日(火)

大成建設、政策投資銀と対話型サステナビリティ・リンク・ローン契約締結

2021年12月28日(火)
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「CNPの形成に向けた施策の方向性」 概要(出所:国交省)

国交省、カーボンニュートラルポート形成へ向けた取り組みが本格始動

2021年12月28日(火)

古河電工・古河電池、佐賀「EVまちづくりPJ」にバイポーラ型鉛蓄電池供給

2021年12月28日(火)

J-REIT業界初、ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約締結

2021年12月28日(火)
(左)郡山市総合地方卸売市場に導入した実証設備/(右)急速充填用タンク(出所:清水建設)

清水建設と産総研、水素利用でCO2を53%削減 卸売場で2年間実証運用

2021年12月28日(火)
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(出所:国土交通省)

住宅ローン減税4年延長、控除率引き下げ 環境性能に応じた上乗せ措置新設も

2021年12月28日(火)
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アプリイメージ(出所:東急)

東急ら、地域共助PFアプリに新機能 不用品譲渡で資源循環型のまちづくり

2021年12月28日(火)
取り組みのイメージ図(出所:東京ガス)

東京ガスら、太陽光発電PPA事業で秦野市と連携 市内公共施設を活用

2021年12月28日(火)
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「とりまとめ」の施策骨子(出所:国土交通省)

国交省、内航CN推進に向けた検討とりまとめ 鍵は省エネ化と代替燃料活用

2021年12月28日(火)
沖合にある石油・ガス生産基地(出所:キューデン・インターナショナル)

九電グループ、UAE海底直流送電事業に参画 生産基地にクリーン電力供給

2021年12月28日(火)
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省エネ法見直しの方向性、エネルギーの定義の見直しと非化石エネルギーへの転換について(出所:経済産業省)

省エネ法改正案、「非化石エネ」への転換促す 特定事業者に計画策定求める

2021年12月28日(火)
(出所:アウディ)

アウディ、5年間で電動化とハイブリッド化に約180億ユーロを投資へ

2021年12月28日(火)
※画像はイメージです

J-クレジットで企業の再エネ100%に 社員には自社太陽光発電電力を提供

2021年12月28日(火)
(出所:東京メトロ)

東京メトロ、本社と総合研修訓練センターで実質再エネ100%電力に切り替え

2022年1月4日(火)
建造予定の船舶と同等サイズのドライバルク船のイメージ(出所:住友商事)

住友商事、アンモニア燃料船の開発を本格化へ 脱炭素目指す

2022年1月4日(火)

ネクストエナジー、豊田通商と資本提携 再エネ普及拡大を共同で推進

2022年1月4日(火)

JA三井リース、カナディアン・ソーラーに豪州再エネ開発資金融資へ

2022年1月4日(火)
JRE七戸十和田風力発電所の近景(出所:東北電力)

東北電力とJRE、七戸十和田風力発電所(30MW)の運転開始を発表

2022年1月4日(火)
庄内町の計画に基づき整備した県内最大規模の風力発電施設(出所:大商金山牧場)

大商金山牧場、山形県で7.5MW風力発電の稼働開始 売電収益の一部は寄付

2022年1月4日(火)
南信精機製作所 第4工場(出所:第二電力)

長野・精密機械製造業2社がオンサイトPPAで再エネ導入 第二電力が設置

2022年9月27日(火)
画像はイメージです

林野庁、森林のCO2吸収量算定方法を公表 企業・自治体の森林整備で活用を

2022年1月4日(火)
(出所:積水化成品工業)

積水化成品工業、リサイクル原料100%の発泡ポリエチレンシートを開発

2022年1月4日(火)
※画像はイメージです

ヤマトHD、グリーン物流実現に向け改革を推進 50年CO2ゼロへ(前編)

2022年1月4日(火)

NTTドコモの「ドコモでんき」、再エネプランで最大10%ポイント還元

2022年1月4日(火)

auじぶん銀行/新生銀行など11社 環境ビジネス、人事異動情報

2022年1月5日(水)
京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズは「設置自由度の高いペロブスカイト太陽電池の社会実装」のテーマで採択(出所:エネコートテクノロジーズ)

NEDO、次世代型太陽電池を実用化へ 6件のプロジェクトを採択

2022年1月5日(水)
(出所:オリックス)

オリックスと三菱ふそう、物流の脱炭素支援 小型EVトラック×環境配慮電力

2022年1月5日(水)
発電所完成後のイメージ(出所:中部電力)

中部電力、和歌山・木質バイオマス発電に参画 未利用の間伐材活用

2022年1月5日(水)
※同社シミュレーションに基づく。実際の環境により最適な電源容量は変動する(出所:IHI運搬機械)

機械式駐車装置の「省電力・EV全台充電システム」を開発 既存設備にも対応

2022年1月5日(水)

欧州委員会、原子力・天然ガスをグリーンエネルギーに分類する方針発表

2022年1月5日(水)
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(出所:川崎重工)

川崎重工、水素液化機の大型化・高効率化開発を開始 液化コスト低減目指す

2022年1月5日(水)
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(出所:住友商事)

住友商事、シンガポールでアンモニア燃料事業を共同開発へ 現地企業と覚書

2022年1月5日(水)

東芝ESS、中国・山東能源集団と「純水素燃料電池システム」技術提携

2022年1月5日(水)
大規模太陽光発電設備を導入する国内キリンビール全9工場(出所:キリンホールディングス)

キリンビール、国内全9工場に太陽光発電を導入へ 発電容量計11MW超に

2022年1月5日(水)
(出所:首相官邸)

岸田首相「炭素中立型の経済社会への変革、総力を挙げて取り組むよう指示」

2022年1月5日(水)
※画像はイメージです

ヤマトHD、グリーン物流実現に向け改革を推進 50年CO2ゼロへ(後編)

2022年1月5日(水)

グッドコムアセット/住友電気工業 環境ビジネス、人事異動情報

2022年1月6日(木)
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PVSQ-Mとヒラソルが提携 太陽光発電所の評価を通じ安定運用を支援

2022年1月6日(木)
かたらいの森 イルミネーションの様子(出所:千葉大学)

千葉大、太陽光発電でイルミネーション 昼間に充電 「発電床」も初導入

2022年1月6日(木)
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VOC分解フロー図(出所:東急建設)

東急建設、地下水汚染の浄化期間を20~40%短縮する技術を開発

2022年1月6日(木)
(出所:マーケットエンタープライズ)

リユースプラットフォーム「おいくら」と墨田区、粗大ごみ削減へ実証実験開始

2022年1月6日(木)
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神戸市・トヨタ・JERAら25者、蓄電池のリユース・リサイクル協議会設立

2022年1月6日(木)
協力業者との連携協定調印式の様子。(左から)三承工業 代表取締役 ⻄岡徹⼈氏、 岐阜県県議会議員 広瀬 修氏、三承工業協力業者会 会⻑ 井野大輔氏(出所:三承工業)

岐阜の建設会社・三承工業、協力業者と連携し「2050年脱炭素」へ

2022年1月6日(木)
朝日放送本社

朝日放送G、25年CO2フリー電力化へ まず大阪本社屋を100%再エネ化

2022年1月6日(木)
※画像はイメージです

岡山県美作市、事業用太陽光「発電パネル税」条例を可決・公布

2022年1月6日(木)
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リターナブル弁当容器シェアリングの実証イメージ(出所:G-Place)

使い捨てプラ削減へ「リターナブル容器」シェアの実証実験 北九州市で

2022年1月6日(木)
(出所:ソニーグループ)

ソニーグループ、EV市場投入を本格検討へ 春に事業会社を設立

2022年1月6日(木)
※画像はイメージです

補正予算・Jクレジット改定などまとめ読み(12月の官公庁ニュース19件)

2022年1月6日(木)

CCS(Carbon Capture and Storage)

2022年1月7日(金)

スマートハウス

2022年1月7日(金)

日本IBMなど3社 環境ビジネス、人事異動情報

2022年1月7日(金)

JA三井リース、カナダ大手資産運用会社のインパクト投資ファンドへ出資

2022年1月7日(金)
完成予定図(一部)(出所:ポプラ)

コンビニのポプラ、本社にPPAモデルで太陽光発電 ハンファQセルズが提供

2022年1月7日(金)
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日本たばこ産業 東海工場 創電割のスキーム(出所:JFEエンジニアリング)

JT、東海工場に自社の廃棄物由来電力を導入 JFE系のサービスを採用

2022年1月7日(金)