この6月に公表された平成29年版『環境白書』には、再生可能なエネルギーの活用による中山間地の「エネルギー自立」が語られている。「環境・経済・社会の諸問題の同時解決」を謳った第3章から関連する記述を集め、要約すると次のようになるだろう。
全国約1,700の市町村について2013年のエネルギー代金の収支を計算し、地域内総生産に占める比率を求めたところ、「約8割にあたる1,346自治体では地域内総生産の5％相当額以上、379自治体では10％相当額以上の資金が地域外に流出している」ことが明らかになった。これを日本地図に落とすと、図1のようになり、赤字率10％以上の市町村はおおむね人口希薄な中山間地に集中している。
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この記事の著者
1935年岐阜県生れ。農林省林業試験場（現・森林総合研究所）林業経営部長、筑波大学農林学系教授、岐阜県立森林文化アカデミー学長を歴任。現在は、筑波大学名誉教授、日本木質ペレット協会顧問、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会顧問。専門は国際森林資源論、農学博士。
著書に『林業経営読本』(日本林業調査会)、『木質バイオマス発電への期待』(全国林業改良普及協会)『木質エネルギービジネスの展望』（同左）、『木質資源とことん活用読本』(編著、農文協)ほか。訳書に『日本人はどのように森をつくってきたのか』（C.タットマン、築地書館）、『樹木学』（P.トーマス、築地書館）ほか多数。
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会への相談は「mail@jwba.or.jp」まで。
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