この6月に公表された平成29年版『環境白書』には、再生可能なエネルギーの活用による中山間地の「エネルギー自立」が語られている。「環境・経済・社会の諸問題の同時解決」を謳った第3章から関連する記述を集め、要約すると次のようになるだろう。
全国約1,700の市町村について2013年のエネルギー代金の収支を計算し、地域内総生産に占める比率を求めたところ、「約8割にあたる1,346自治体では地域内総生産の5％相当額以上、379自治体では10％相当額以上の資金が地域外に流出している」ことが明らかになった。これを日本地図に落とすと、図1のようになり、赤字率10％以上の市町村はおおむね人口希薄な中山間地に集中している。
