2012年にスタートしたわが国の木質バイオマスFITでは、買取価格が三つの燃料の種類（未利用木材、一般木材、建廃）ごとに定められていて、当初は電気出力による差別化がなされていなかった。これは他に例を見ない、きわめて特異なスキームではあるが、発電プラントの出力に関係なく同一の買取価格を適用することの問題点は早くから指摘されていた。ただ当時は発電コストの規模別格差を示すデータが十分に集積されておらず、5MWの発電専用プラントを唯一のモデルにして買取価格を決めるしかなかった。その意味で、これはいわば暫定値であり、規模別の差別化は今後の課題として残されたのである。今回はこの残された課題について考えてみたい。
出力規模と発電コスト
木質バイオマスによる発電方式で、最も一般的なのは燃料を燃やして高温高圧の蒸気をつくり蒸気タービンを回して発電する方式である。この方式で肝要なのは、タービン入口の蒸気温度が十分に高くないと満足な発電効率が得られないことだ。出力の小さいプラントでは蒸気の高温化が難しく、どうしても熱効率が低くなってしまう。
また発電コストで見ると設備費や運転費においても大規模ほど有利の「規模の経済」が厳しく効いてくる。例えば数千kWの発電所でも24時間運転なら10名程度の要員が必要だか、出力がその10倍になってもわずかな増員ですむだろう。
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