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小規模発電別区分化の狙いを改めて問う

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本年の4月1日から、木質バイオマス発電に対するFITの買取価格が2MW以下の小規模発電に限り40円/kWhに引き上げられた。蒸気タービンによる通常のバイオマス発電で採算を取ろうとすると、最低限5MW前後の出力規模を確保しなければならず、同時に毎年6万トンほどの燃料用チップを集めなければならない。

わが国の現状ではこれだけの木質チップを安定確保できる地域は限られており、小規模発電の別区分化には大きな期待が寄せられている。ところが別区分化の対象が「未利用木材」に限定されているために、小規模発電も、熱電併給(コージェネレーション、CHP)の導入も、ともに難しくするという皮肉な結果を招いている。なぜそうなるのか。今回は日本木質バイオマスエネルギー協会が最近開いた勉強会での論議を参考にしながらこの点を検証してみたい。

(※全文:4,651文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

熊崎 実(くまざき・みのる)

一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会 会長

1935年岐阜県生れ。農林省林業試験場(現・森林総合研究所)林業経営部長、筑波大学農林学系教授、岐阜県立森林文化アカデミー学長を歴任。現在は、筑波大学名誉教授、日本木質ペレット協会会長、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会会長。専門は国際森林資源論、農学博士。

著書に『林業経営読本』(日本林業調査会)、『木質バイオマス発電への期待』(全国林業改良普及協会)『木質エネルギービジネスの展望』(同左)、『木質資源とことん活用読本』(編著、農文協)ほか。訳書に『日本人はどのように森をつくってきたのか』(C.タットマン、築地書館)、『樹木学』(P.トーマス、築地書館)ほか多数。

一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会への相談は「mail@jwba.or.jp」まで。

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