小規模発電別区分化の狙いを改めて問う

本年の4月1日から、木質バイオマス発電に対するFITの買取価格が2MW以下の小規模発電に限り40円／kWhに引き上げられた。蒸気タービンによる通常のバイオマス発電で採算を取ろうとすると、最低限5MW前後の出力規模を確保しなければならず、同時に毎年6万トンほどの燃料用チップを集めなければならない。

わが国の現状ではこれだけの木質チップを安定確保できる地域は限られており、小規模発電の別区分化には大きな期待が寄せられている。ところが別区分化の対象が「未利用木材」に限定されているために、小規模発電も、熱電併給（コージェネレーション、CHP）の導入も、ともに難しくするという皮肉な結果を招いている。なぜそうなるのか。今回は日本木質バイオマスエネルギー協会が最近開いた勉強会での論議を参考にしながらこの点を検証してみたい。