非家庭部門のバイオマスボイラの場合は、熱量計の設置が義務づけられていて、実際に消費された熱の量に助成レートを乗じて補助金が支払われる。しかるに家庭部門のバイオマスシステムでは、年間の熱負荷が一律に15MWhと決められている。助成率が当初の設定どおり12.2ペンス／kWhであったとすれば、1年間の補助額は1830ポンド（1英ポンド＝170円とすると30万円超）にもなるが、この1／4が4半期ごとに支払われる。
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この記事の著者
1935年岐阜県生れ。農林省林業試験場（現・森林総合研究所）林業経営部長、筑波大学農林学系教授、岐阜県立森林文化アカデミー学長を歴任。現在は、筑波大学名誉教授、日本木質ペレット協会顧問、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会顧問。専門は国際森林資源論、農学博士。
著書に『林業経営読本』(日本林業調査会)、『木質バイオマス発電への期待』(全国林業改良普及協会)『木質エネルギービジネスの展望』（同左）、『木質資源とことん活用読本』(編著、農文協)ほか。訳書に『日本人はどのように森をつくってきたのか』（C.タットマン、築地書館）、『樹木学』（P.トーマス、築地書館）ほか多数。
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会への相談は「mail@jwba.or.jp」まで。
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