12月19日 水曜日
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前回はEEG－2017の要点をまとめた。このEEG-2017が公表されたのは16年7月のことだが、その直後に連邦バイオエネルギー協会、ドイツ農民協会（DBV）、バイオガス専門部会（FvB）および木質エネルギー専門部会（FVH）が「共同ポジション・ペーパー」を公表した。
この文書は「今回のEEGの改正を評価する」という文言から始まる。というのも、前身の「EEG－2014はバイオエネルギー分野にとって壊滅的なもの（カタストローフ）であり、それがはっきりと改善された」からである。業界団体が入札絡みでとくに重視していたのは「EEGの報償期限が過ぎた後も既存のバイオマスプラントが存続し、さらにある程度の新設を可能にする」ことであった。
（※全文：1482文字 画像：なし）
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この記事の著者
1935年岐阜県生れ。農林省林業試験場（現・森林総合研究所）林業経営部長、筑波大学農林学系教授、岐阜県立森林文化アカデミー学長を歴任。現在は、筑波大学名誉教授、日本木質ペレット協会顧問、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会顧問。専門は国際森林資源論、農学博士。
著書に『林業経営読本』(日本林業調査会)、『木質バイオマス発電への期待』(全国林業改良普及協会)『木質エネルギービジネスの展望』（同左）、『木質資源とことん活用読本』(編著、農文協)ほか。訳書に『日本人はどのように森をつくってきたのか』（C.タットマン、築地書館）、『樹木学』（P.トーマス、築地書館）ほか多数。
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会への相談は「mail@jwba.or.jp」まで。
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