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木質バイオマス発電のFITはこのままでよいのか(5・完)~FITの市場統合を見据えて~

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曲がり角にきたFIT制度

欧州で始まった固定価格買取制度(FIT)は、いま大きな曲がり角にさしかかっている。それを象徴するのが、2014年の春に公表された欧州委員会(European Commission)の「環境・エネルギー分野での国家助成に関するガイドライン」(脚注)である。市場からのシグナルを無視して決められている現行のFITを段階的に廃止してプレミアム方式に移行し、2020~30年には市場経済と完全に一体化させる(つまり国家助成をゼロにする)という方針が打ち出された。

数年前までは、グリーン電力を普及させるうえでFITはきわめて有効な政策手段で、プレミアム方式やクォータ方式よりも断然優れているといった論議が多かった。各国が競うようにFITを採用し、わが国もそれに倣ったのだが、近年ではFITの負の側面が強調されるようになり、評価が完全に逆転した観さえある。

電気の売値が長期間保証されるとなれば、多数の事業者が参入するのは当然だろう。FIT制度の導入で風力発電や太陽光発電が予想を超える速さで急増した。しかし風力まかせ、天気まかせの不安定な電気が電力系統に大量に流れ込めば、システムに不具合が起こるのは当然のことだ。またFITの事業者が、電力の実際の需要動向と無関係に発電を続ければ、市場価格を唯一のシグナルにしてプラントを運営してきた他の発電事業者を市場から追い出すことにもなるだろう。

さらに、FITの問題点としてしばしば指摘されるのは、国民負担の増加である。家庭用の電力料金が上昇し、産業界の一部からも国際競争力の低下を懸念する声が聞かれ始めていた。

(脚注)Guidelines on state aid for environmental protection and energy 2014-2020、OJ[2014]C200/1

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この記事の著者

熊崎 実(くまざき・みのる)

一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会 会長

1935年岐阜県生れ。農林省林業試験場(現・森林総合研究所)林業経営部長、筑波大学農林学系教授、岐阜県立森林文化アカデミー学長を歴任。現在は、筑波大学名誉教授、日本木質ペレット協会会長、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会会長。専門は国際森林資源論、農学博士。

著書に『林業経営読本』(日本林業調査会)、『木質バイオマス発電への期待』(全国林業改良普及協会)『木質エネルギービジネスの展望』(同左)、『木質資源とことん活用読本』(編著、農文協)ほか。訳書に『日本人はどのように森をつくってきたのか』(C.タットマン、築地書館)、『樹木学』(P.トーマス、築地書館)ほか多数。

一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会への相談は「mail@jwba.or.jp」まで。

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